2017年9月21日(木)

大義なき解散

民主主義の根本が問われる選挙に

ＢＳ番組　小池書記局長が主張

　日本共産党の小池晃書記局長は１９日、ＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、濃厚となった解散・総選挙の動きについて、与野党の幹事長代行らと議論を交わしました。

　安倍晋三首相が臨時国会の冒頭で衆議院を解散する方針を固めたと報じられていることについて、小池氏は「これほど大義のない解散はない」と指摘。野党は森友・加計問題などの真相解明のため、憲法５３条に基づいて臨時国会の開会を要求してきたことをあげ、「（臨時国会の冒頭解散は）疑惑を隠すだけでなく、憲法の規定をも踏みにじるとんでもないやり方だ」と批判しました。

　これに対し、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「森友問題について首相は、不正は一切ないといっており、加計問題の本質は岩盤規制に穴をあけるということだ」などとして、疑惑隠しの解散ではないと主張しました。小池氏は「ならば、臨時国会で堂々と議論したうえで国民に信を問うべきだ。世論調査を見れば、圧倒的多数は説明不足といっている」と批判。「（背景には）事態の核心を握っている人物が国会での陳述どころか記者会見もしていないことにある」として、安倍昭恵・首相夫人、加計孝太郎・加計学園理事長の証人喚問を求めました。

　一方、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、自衛隊が安保法制＝戦争法に基づいて「米艦防護」「燃料補給」を秘密裏に強行していた問題が議論になりました。斉藤氏は「安保法制があって本当によかった。抑止力になっているし、日米安保条約に基づいて米軍との協力関係が明確になった」などと主張。小池氏は「もし偶発的な事態が起きたら、日本が自動的に参戦する仕組みが（安保法制によって）つくられている。これで安全になったなんてとんでもない」と批判しました。

　また、首相が消費税増税の使い道として子育て支援や教育無償化を加える案を検討していると報じられている点が話題になると、番組司会のキャスターからは「選挙のときの人気取り」との声が…。小池氏は「税制・社会保障の根本にかかわることを選挙の前に突然、打ち出して、国民の信を得ましたという話にならない。それこそ国会で議論したうえで、国民に信を問わなければいけない問題だ」と指摘。民進党の辻元清美幹事長代行は「税は国民とのコンセンサス（合意）だ。選挙の前に唐突に出すものではない」と述べました。

　最後に、小池氏は、安倍内閣が進める国政の私物化や憲法破壊の政治で「国の最低限のルールが壊れつつある」として、「この国の民主主義の根本が問われる選挙になっていく」と強調しました。