2017年9月21日(木)

衆院小選挙区　「野党候補一本化」を模索

４野党書記局長・幹事長が合意

（写真）４野党書記局長・幹事長会談。右から３人目は小池書記局長。右端はこくた国対委員長＝20日、国会内

　安倍晋三首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を示したと伝えられるなか、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党の書記局長・幹事長は２０日、国会内で会談し、次期衆院選の小選挙区で候補者の一本化を模索していくことで合意しました。

　会談では、各党が総選挙の選挙協力の協議を進めようと主張し、民進党の大島敦幹事長は、小選挙区で与党と野党が一対一の形に持ち込んでいくことが望ましいので、どうすればそれができるのか模索していきたいと発言。４野党として小選挙区での候補者の一本化を模索することで一致しました。

　日本共産党の小池晃書記局長は会談後の記者会見で、「一本化の方向を模索していこうと確認できた意義は極めて大きい。ここからさらに、共通政策を確認していく協議、相互推薦・相互支援、本気の共闘を進めていく協議に進んでいきたい」と表明しました。

国会議論の封殺、冒頭解散に断固抗議

　また４野党は会談で、安倍首相が「森友」「加計」疑惑で説明責任すら果たさないなかで、冒頭解散は国会の議論を封殺するものだとして断固抗議することで一致しました。

　４野党は確認事項で、憲法５３条にもとづく臨時国会開会要求（６月２２日）に安倍政権が３カ月にわたって応えず、憲法をないがしろにする安倍首相の本質をさらけ出したと批判。冒頭解散は政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものだと断固抗議し、「森友・加計学園疑惑など、国民から説明責任を強く求められているにもかかわらず、国会答弁から逃れようとすることは許されない」としています。

　政府・与党に対する要求事項として、(1)所信表明に対する十分な時間をとった代表質問と、予算委員会での質疑、党首討論(2)森友・加計学園疑惑の解明のための首相夫人の安倍昭恵氏、加計学園理事長の加計孝太郎氏らの証人喚問(3)新任大臣を含む所信表明と質疑(4)北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題での全党出席の党首会談の開催―を求めることを確認しました。

　同日、４党の書記局長・幹事長は大島理森衆院議長に確認事項を伝え、立法府の長としての責任を果たしてほしいと要請。大島議長は「与党と政府に伝える」と述べました。