2017年9月21日(木)
核兵器禁止条約 政府は署名を
「平和の波」スタート
首相官邸前 被爆者訴え
国連本部で核兵器禁止条約の署名がはじまった20日、各国政府に条約参加を迫る世界同時行動、「平和の波」が日本を起点にスタートしました。
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正午、東京・新宿駅西口で、同時行動を呼びかけた原水爆禁止世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表が、「平和の波」の開始を宣言。約100人が「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が国会内で集会を開くとともに、首相官邸前では、首都圏をはじめ各地から駆け付けた57人の被爆者が、日本政府に対し核兵器禁止条約に署名・参加するよう迫りました。
大きな折り鶴を掲げ、被爆者らは「政府は被爆者の声を聞け」「被爆国なら責任果たせ」とコールしました。
東京の被爆者団体、東友会の大岩孝平代表理事は、「日本の政府は、一刻も早く禁止条約に参加、署名し、核兵器保有国を説得して“核兵器のない世界”を実現する先頭に立ってほしい」と訴えました。
入院先の病院から参加した埼玉県原爆被害者協議会の久保山榮典副会長は、「安倍さん、核兵器が人類を滅ぼすことをアピールしてください」と訴えました。
官邸前では、世界大会実行委員会も「おりづるアクション」を行いました。日本共産党の笠井亮、大平喜信、本村伸子の各衆院議員、井上哲士参院議員があいさつしました。