2017年9月19日(火)

戦争法強行２年

「安全」どころか国民知らぬ間に「参戦国」に

安倍暴走に審判を

　安倍晋三首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で衆院解散・総選挙を狙うなか、安保法制＝戦争法の強行成立から１９日で２年になります。小野寺五典防衛相は１５日の記者会見で、「わが国の安全は一層確実になった」と断言しましたが、逆に日本が参戦国になる危険が高まっています。圧倒的な国民の反対世論を押し切り、安倍政権と自民・公明両党などが強行した戦争法の廃止は急務です。

　「目に見える形で圧力をさらに強める」―。北朝鮮が中距離弾道ミサイル「火星１２」を発射（８月２９日）したことを受け、小野寺氏とマティス米国防長官はこう表明。３１日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機とＦ３５Ｂステルス戦闘機、空自のＦ１５戦闘機各２機が九州周辺の空域で編隊飛行して日米同盟を誇示しました。

集団的自衛権行使

　同時に、戦争法に基づき、「目に見えない」米軍支援が拡大しています。戦争法初の任務として、５月１日、ヘリ空母「いずも」などが日本海に向かう米補給艦の「防護」を実施。自衛隊法９５条の「武器等防護」の対象を米軍等に拡大したことに伴うものです。

　「米艦防護」の最中に偶発的な事態が発生すれば、自衛隊は武器を使用して「反撃」できます。戦争法で定めた「存立危機事態の発生」という要件すら満たさず、脱法的な集団的自衛権の行使につながります。

　さらに４月以降、海自の補給艦が北朝鮮の警戒・監視にあたる米イージス艦に給油を行っていました。戦争法の一環として改定された日米ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）では、「弾道ミサイル対処」にあたる米軍も新たに支援対象としています。これも、偶発的な衝突が発生したからといって中断は考えられず、歴代政権が憲法上、回避してきた「他国の武力行使との一体化」につながります。

強まる情報隠し

　重大なのは、政府が「米艦防護」もＡＣＳＡも、「運用上の理由」を盾に実施状況を非公表としていることです。いつ、どこで、何をしているのか、国民が何も知らないうちに米軍の戦争に参戦し、国土が「戦場」になる事態すらありえるのです。

　政府は戦争法初の任務として、昨年１１月、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊に「駆け付け警護」を付与。しかし、今年２月、自衛隊が活動する首都ジュバで「戦闘発生」と明記していた「日報」の隠蔽（いんぺい）が発覚。新任務の実施どころか撤退を余儀なくされ、７月には稲田朋美防衛相らが辞任に追い込まれました。戦争法の大破たんです。

　ところが安倍政権は、こうした情報隠蔽に対する国民の批判を真摯（しんし）に受け止めるどころか、さらなる隠蔽に走ろうとしています。とりわけ、ＡＣＳＡについては、政府はこれまで実施状況を国会に報告してきました。国民への説明責任の放棄が問われています。