2017年9月19日(火)

野党と市民の共闘で安倍政権倒す歴史的チャンス

“疑惑隠し”の冒頭解散は憲法違反

志位委員長が会見

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　安倍晋三首相が臨時国会（２８日召集）の冒頭での衆院解散を行う動きが濃厚となった情勢について、日本共産党の志位和夫委員長は１８日、党本部で記者会見し、日本共産党としての現時点での基本姿勢を次のように明らかにしました。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１８日、党本部

　一、安倍首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で、解散する意向を固めたと報道がなされています。

　昨日、日本共産党は常任幹部会として、冒頭解散―総選挙となる可能性が極めて濃厚になったと判断しました。そして、全党にすみやかな決起を呼びかける「緊急の訴え」を出し、臨戦態勢に入りました。

　一、早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、「加計・森友疑惑隠し」を狙ったものであり、絶対に容認できません。

　野党４党は、すでに６月２２日、憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、「森友・加計疑惑」など国政私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求しています。冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を３カ月にわたって店（たな）ざらしにしたあげく、葬り去るということになります。冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙といわなければなりません。

　一、わが党は、衆参の本会議で代表質問を行うとともに、十分な時間をとって衆参で予算委員会を開会し、安倍昭恵氏（安倍首相夫人）や加計孝太郎氏（加計学園理事長）などの関係者の証人喚問もふくめ、国政私物化疑惑の徹底究明を行うことを強く要求します。そのうえで国民に審判を仰ぐべきです。

　一、今回の安倍首相の解散への動きは、大局で見れば、安倍政権による国政私物化と憲法を壊す政治に対する国民の厳しい批判、東京都議選での歴史的惨敗など、国民の世論と運動によって追い込まれた結果にほかなりません。

　わが党は、すでに都議選の結果を受け、７月初めに、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ｣と要求しています｡今回の総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙としてとらえ、意気高くたたかいぬきたいと思います。

　野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進を必ず勝ち取り、「改憲勢力３分の２体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に転落させるために大奮闘したいと思います。

　一、安倍政権を倒すには、共闘しかありません。この２年間、安保法制＝戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させるため、ありとあらゆる知恵と力をそそぐ決意です。

　総選挙を、共闘で迎え撃つ体制をすみやかにつくるために、野党間の協議をすすめるとともに、市民連合のみなさんとも話し合いを進めていきたいと考えています。

野党と市民の共闘の意義、総選挙の争点について

　志位氏は会見で、安倍首相の衆院解散の動きをどう見るか、総選挙に向けた野党と市民の共闘、選挙の争点など記者からの質問に答えました。

本気の共闘

　この中で「野党共闘についての現時点での考え方」を問われた志位氏は、野党と市民の本気の共闘を成功させるうえでは▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での前向きの合意が必要だと強調しました。

　志位氏は、「共通政策」には「この２年間、豊かな広がりをもった土台があります」として(1)安保法制の廃止と立憲主義の回復(2)「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する(3)沖縄や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に見られる民意を無視した強権政治を許さない(4)安倍政権下での憲法改悪に反対する―の４点をあげ、「これはぜひ再確認したい」と表明。加えて、野党４党で出した議員立法や、「市民連合」との政策合意も共通政策として確認されてきたとし、さらに「私たちとしては、核兵器禁止条約に日本が参加する。これを野党共闘の課題にできれば、国際的にも大きな大義を持つものになると考えています｣と述べました｡

　志位氏は、昨年の参院選で３２の１人区での統一候補実現と１１選挙区での勝利、新潟知事選や仙台市長選の勝利をあげ、「野党共闘の流れは全国各地で、草の根で広がっている。各地に『市民連合』もできている」と指摘。「この流れは、いろんな困難があるかもしれませんが、必ず発展する。安倍さんが『計算違いだった』とひどく後悔するような結果をぜひつくりたい」と強調しました。

選挙の争点

　「選挙の争点はどうなるか」との質問に、志位氏は「安倍首相が解散をどう位置付けているかも踏まえて明らかにしたい」としたうえで以下の点を指摘。▽国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍政権の暴走政治に退場の審判を下す▽北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか▽アベノミクスで落ち込んだ暮らしと経済をどう立て直すか――人間らしい雇用、社会保障、教育と子育ての充実、消費税１０％中止と応能原則に立った税制改革▽憲法９条改憲を許さず９条を生かした日本―などは大事な争点になると思うと述べ、「全体として安倍暴走政治に終止符を打って、国政の民主的転換をやる選挙にしたい」と訴えました。

一致点で

　「民進党とは消費税や日米安保で根幹政策が違うが共闘できるのか」との問いに、志位氏は「政党間の協力・共闘とは、理念・政策が違っても国民の望む当面の一致点で力を合わせることです」と指摘。「野党連合政権」についても同じで「例えば日米安保条約を国民多数の合意で廃棄するというのは綱領で掲げている日本改革の中心点です。しかしこの問題は残念ながら野党間に一致点がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりしない。不一致点は持ち込まない。一致点で協力する。これは政党間の共闘の当たり前の姿です。それは選挙協力はもとより、政権協力であっても同じことです」と説明しました。

　最後に志位氏は、野党共闘について「民進党と共産党の関係にだけ光が当たる面があるが、この共闘は、野党だけのものではなく、ましてや民進党と共産党のものでもない。忘れてはならないのは安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から『野党は共闘』という声がわき起こった。それに応えて始まったものだ」と述べ、「野党と市民の共闘は、私は国民共有の財産だと考えています。そういうものとして大事に育てていきたい」と表明しました。