2017年9月18日(月)

自衛隊導入オスプレイ

佐賀で難航　駐屯地に暫定配備検討

仁比氏ら熊本候補地調査

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　自衛隊のオスプレイ１７機を佐賀空港（佐賀市）に配備する計画が地元の反対で難航する中、防衛省は１次導入分の５機について２０１９年度から陸上自衛隊駐屯地に暫定的に配備する検討を始めています。

（写真）熊本空港の滑走路や高遊原分屯地（左手奥の方角）を確認する（右から）仁比、せきね、松岡、小泉、山本の各氏ら＝１５日、熊本県菊陽町

　日本共産党の仁比聡平参院議員は１５日、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補、せきねしずか衆院熊本３区予定候補、小泉親司基地対策委員会責任者、山本伸裕県議とともに、暫定配備先の候補に挙がる熊本県益城町の陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地を調査しました。

　高遊原分屯地は、阿蘇山のふもとに３０００メートルの滑走路がある熊本空港内に所在し、南には熊本地震で住まいを失った約１３００人が暮らす県内最大の仮設住宅団地が近接しています。

「読売」でも報道

　同空港は国管理の民間空港ですが、自衛隊ＣＨ４７ヘリなどが民間機と同じ国土交通省大阪航空局熊本空港事務所の管制下で離着陸を行っています。「読売」（８月２１日付）で「熊本空港を活用できる高遊原分屯地などが（暫定配備先の）候補に挙がっている」と報じられました。

　仁比氏の防衛本省への聞き取りでも、防衛計画課の担当が、暫定配備を含め、米国からのオスプレイ納入を遅らせることなど「いろんな方策を検討している」と述べています。

　防衛省は、今年度末にも佐世保（長崎県）に「日本版海兵隊」といわれる水陸機動団を新設。機動団を運ぶ「輸送手段」として、佐賀空港に配備するオスプレイとの一体的運用を狙っています。安倍政権が推し進める、米軍とともに海外で戦争する拠点づくりの観点からすれば、在沖海兵隊の演習で使われる日出生台（ひじゅうだい）にも近く、同じ九州の高遊原が暫定配備先となる可能性は高いとみられています。

　この日の高遊原調査で仁比氏らは、滑走路北の菊陽町側から分屯地の全景を確認。大阪航空局熊本空港事務所からは、自衛隊機・民間機を問わず離着陸などを管制として取り扱った昨年の総数が、７万８千回に上っていることなどについて説明を受けました。

　佐賀空港への配備計画をめぐっては、有明海の漁業に対する悪影響を懸念する声が強く、国の公共事業で漁業被害に苦しむ漁業者らを中心に「これ以上、死の海にさせない」「国は絶対に信用できない」と、配備予定地の買収さえ許していません。昨年末に沖縄県名護市で起きた墜落事故以降も、エンジン異常による大分空港への緊急着陸などが後を絶たず、欠陥機オスプレイへの不安が九州でも改めて広がっています。