2017年9月18日(月)

解散・総選挙―“本気の共闘”で改憲勢力を少数派に

新潟・長岡　小池書記局長が訴え

（写真）小池晃書記局長の訴えを聞く人たち＝17日、新潟県長岡市

　日本共産党の小池晃書記局長は１７日、衆院新潟５区の補欠選挙が予定される中、野党と市民の統一候補を擁立し、必ず勝利をと同県長岡市・長岡駅前で街頭演説を行いました。安倍晋三首相が臨時国会冒頭にも衆院を解散する意向を示すもと、小池氏は「補選でも、総選挙になっても、昨年の参院選、県知事選のような“本気の共闘”でたたかい、野党と市民の共闘でこそ安倍政権退陣、新しい政治を実現できるという勇気と確信を、みたび全国に広げよう」と力説。雨天の中、歩道にぎっしり詰めかけた聴衆の大きな歓声と拍手で熱気にあふれました。

　「市民連合＠新潟」の磯貝潤子共同代表、自由党県連の土田竜吾副幹事長、社民党県連副代表の長部登県議が「オール市民、オール野党で勝利を」などと呼びかけました。

　日本共産党のにしざわ博衆院北陸信越比例予定候補（同５区重複）が決意表明しました。

　小池氏は、「冒頭解散」を「森友隠し、加計隠し、南スーダン日報隠しのあまりにも露骨な党利党略の疑惑隠しだ」と批判。「同時にこれは国民の批判と怒りに追い込まれたものだ。安倍首相がいま解散すれば多数をとれると勘違いしているなら、大間違いだと思い知らせよう。返り討ちにして、改憲勢力３分の２以下どころか少数派に追い込もう」と呼びかけました。

　小池氏は「補選でも、総選挙になっても、新潟５区の最大争点は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を許すかどうかだ」と強調。東電の原発運転の「適格性」を認めた原子力規制委員会を厳しく批判し、福島原発事故でいまだに５万５千人以上が避難生活を強いられ、賠償も除染も不十分なままだと語るとともに、同原発の敷地内の断層が活断層である可能性が指摘されているとして廃炉にすべきだと主張。「党派を超えて『東電に原発を動かす資格はない』の審判を下そう」と力を込めました。

　安倍首相が狙う、憲法９条に自衛隊を明記する改憲について、海外での無制限の武力行使に道を開くものだと告発し、「これまで自民、公明を応援してきた方々も、党派を超えて『９条を守り抜け』の願いを日本共産党へ、野党と市民の共闘へ託してください」と熱く呼びかけました。