2017年9月16日(土)

「共謀罪」廃止必ず

監視社会許さない

東京・日比谷野音　３０００人集会・デモ

　「共謀罪」法の廃止を求める市民団体・グループらが１５日夜、東京・日比谷野外音楽堂で大集会を行いました。「施行されても、萎縮せず反対の声をあげていく」（川崎市・６９歳男性）など、会場いっぱいの３千人（主催者発表）が参加。「共謀罪は必ず廃止」と書かれたプラカードを掲げ、「監視社会は許さない」とコールしました。

（写真）「憲法違反の共謀罪廃止」と声を上げる人たち＝15日、東京・日比谷野外音楽堂

　主催は「共謀罪廃止のための連絡会」。毎週金曜日に国会前抗議を呼びかけた「未来のための公共」、弁護士団体、環境ＮＧＯなど１４団体が集まり、９月１日に発足しました。

　主催者あいさつした、アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫さんは、「共謀罪」法の問題点について、委員会での審議を飛ばし、強引に成立させた▽メールやラインで話し合っただけでも罪になる危険がある▽日常的に監視が行われる危険性もある―の３点を指摘。「声を上げ続ければ共謀罪は必ず廃止できる。頑張りましょう」と呼びかけました。

　八つの団体の代表が発言しました。自由人権協会の芹澤齊代表理事は、監視社会化の進行などの危険をあげ、「廃止を求める」と訴え、日本ペンクラブ言論表現委員会の篠田博之さんは「内心の自由に国家が踏み込む共謀罪に反対を掲げ続ける」と表明しました。

　共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子事務局長は、「共謀罪」法は声をあげる国民を委縮させるためにつくられたと指摘。「声をあげさせないために警察権力をつかうのは恐怖政治だ」とのべました。