2017年9月15日(金)

堺市長選　２４日投票

竹山市政　国保料８年連続引き下げ

　２４日投票の堺市長選では、医療保険の最後のとりで、セーフティーネットの国民健康保険についても、竹山堺市政と維新政治の違いが浮き彫りになっています。

　予算ベースで１人当たり年平均１万６１３４円引き下げ―。堺市民の約３分の１が加入する国保制度で、竹山市長が就任から８年連続で引き下げた保険料の合計額です。

　竹山市長は２００９年の就任後、「保険料が高い」という市民の声を受け止め、国保料の引き下げに乗り出し、着実に進めてきました。一般会計から国保会計へ繰り入れるなど、「払える保険料」へとシフトしつつ、収納率向上の取り組みなどで累積赤字だった国保会計を１２年度に黒字転換させました。

　一方、維新の大阪市は、黒字なのに６年間で合計７％も国保料を引き上げました。度重なる負担増に「高すぎて払えない」と悲痛な声が上がっています。

　さらに追い打ちをかけるように、維新の大阪府政が国保料の大幅値上げを計画しています。この計画は、国保の運営主体が来年度から市町村から都道府県に移行するのにあわせて保険料を府内統一するものです。これまで市町村が行ってきた独自補助がなくなり、多くの自治体で保険料が引き上げられることになります。

　府内統一は堺市でも大きな負担増となります。府の２月試算にもとづく推計値では、所得２００万円の夫婦と子ども２人世帯の統一後の国保料は、４２万６３１２円（年間）。１７年度の堺市と比べると５万１６９４円もの大幅な負担増となり、堺市のこの間の引き下げが台無しになります。

　同じ府内といえども自治体によって状況は違います。違いを考慮せずに統一するのは、住民に責任をもつ地方自治の否定です。国保でも維新政治を許さず、自治都市・堺を守るたたかいが重要になっています。

（安）