2017年9月15日(金)

外環道工事４件の入札中止

日曜版が談合疑惑指摘　公取委も調査に

（写真）外環道の「官製談合」疑惑を報じる「赤旗」日曜版９月１７日号

　「赤旗」日曜版が談合疑惑を指摘していた東京外かく環状道路（外環道）工事の入札契約手続きが、“談合疑惑が払拭（ふっしょく）できない”として中止されたことが分かりました。公正取引委員会も調査に入ります。日曜版(１７日号)が報じています。

　入札が中止されたのは、外環道（関越～東名）の地中拡幅工事４件。国から委託された東日本・中日本両高速道路会社が昨年１０月に発注し、今年４月に事業者を選定する予定でした。

　日曜版（２月２６日号）は同工事について“大手ゼネコン４社（鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組）を幹事社とする共同企業体が受注することになっている”と報道。日本共産党の宮本徹議員も衆院決算行政監視委員会（３月３０日）で追及。両高速道路会社は公取委に通報するとともに、調査をしていました。

　両高速道路会社は１日、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じたことから、契約手続きを取りやめ」などと発表しました。

　外環道は１メートル１億円、総額１・６兆円かけて地下に巨大トンネルを通すもの。安全性の問題などで住民から反対の声が上がっており、不要不急の大型開発と日本共産党は批判してきました。