2017年9月15日(金)
外環道工事4件の入札中止
日曜版が談合疑惑指摘 公取委も調査に
![]() (写真)外環道の「官製談合」疑惑を報じる「赤旗」日曜版9月17日号 |
「赤旗」日曜版が談合疑惑を指摘していた東京外かく環状道路(外環道)工事の入札契約手続きが、“談合疑惑が払拭(ふっしょく)できない”として中止されたことが分かりました。公正取引委員会も調査に入ります。日曜版(17日号)が報じています。
入札が中止されたのは、外環道(関越〜東名)の地中拡幅工事4件。国から委託された東日本・中日本両高速道路会社が昨年10月に発注し、今年4月に事業者を選定する予定でした。
日曜版(2月26日号)は同工事について“大手ゼネコン4社(鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組)を幹事社とする共同企業体が受注することになっている”と報道。日本共産党の宮本徹議員も衆院決算行政監視委員会(3月30日)で追及。両高速道路会社は公取委に通報するとともに、調査をしていました。
両高速道路会社は1日、「談合等の不正行為の疑義を払拭できず、契約の公正性を確保できないおそれが生じたことから、契約手続きを取りやめ」などと発表しました。
外環道は1メートル1億円、総額1・6兆円かけて地下に巨大トンネルを通すもの。安全性の問題などで住民から反対の声が上がっており、不要不急の大型開発と日本共産党は批判してきました。