2017年9月14日(木)

住民「カジノいらない」

党国会議員団が愛知県調査

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（写真）中部国際空港島を視察する（右から）畑野、島津、本村、長友、下奥、須山の各氏＝13日、愛知県常滑市

　秋の臨時国会で政府がカジノ実施法案の提出を狙う中、日本共産党の島津幸広、本村伸子、畑野君枝の各衆院議員らは１３日、カジノ施設の誘致を検討している愛知県で調査を行いました。

　愛知県は８月に研究会を立ち上げ、中部国際空港島（常滑市）周辺でカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備の検討を始めています。

　一行は県庁を訪れ、担当者から県の方針を聞きました。担当者は「国際観光都市として魅力ある機能整備のためＩＲも含めて検討を始めた段階」と説明。研究会にはギャンブル依存症問題の専門家などは入っておらず、そうした議論はＩＲ誘致の方向性が決まれば必要に応じて行うと発言。島津議員は「多くの国民はカジノ解禁に対し、ギャンブル依存、治安などに不安の声を持っている。誘致を決めてから議論をするのでは遅い」と訴えました。

　その後一行は、西本真樹常滑市議の案内でＩＲの誘致が検討される中部国際空港島を現地視察し、地元住民らと懇談しました。

　住民からは「地元にカジノがつくられたらと心配で仕方ない。地元にとって、犯罪が増え、経済的に何もメリットはない」「結局ギャンブル場に人が集まり、市街に人は集まらない」「ますます地場産業が衰退してしまう」などの声が続出。「地元から反対署名に取り組もう」などの声も上がりました。

　本村議員は「不幸な人を生み出すカジノは絶対に許せません。国会で全力で取り組み、みなさんと力を合わせ押し返したい」と訴えました。

　調査には、わしの恵子、下奥奈歩の両県議、田村智子参院議員秘書、長友忠弘衆院愛知８区予定候補、須山初美参院愛知選挙区予定候補らが参加しました。