2017年9月14日(木)

病院設置「国の責任」

名護市長選へ　稲嶺氏が言及

（写真）会見する稲嶺市長＝12日、名護市役所

　沖縄県名護市の稲嶺進市長は１２日の定例会見で、名護市長選の争点の一つになるとみられる北部基幹病院設置問題について問われ「地域医療を守る意味で国がしっかり支援する必要があると思う」と、国の責任に言及しました。

　市長選に名乗りを上げている自民党系市議の陣営が“基幹病院設置に２００億円、３００億円かかる。国の支援が必要だが、名護市は国との信頼関係がないからできない”などと宣伝しています。

　稲嶺氏は「地域医療と国民の健康を守ることから、もちろん国が面倒をみないといけない。全国どこでも同じだ」と指摘。「国内で何カ所か例がある。特別に何かが必要ということではなく、当たり前の通常メニューで整備されるものと思う」と述べ、既存の国の支援制度を活用して整備されるものとの考えを示しました。