2017年9月14日(木)

国民は改憲議論　求めていない

ＢＳ番組　笠井議員が主張

　日本共産党の笠井亮政策委員長は１２日、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、自衛隊を憲法に明記する安倍晋三首相の９条改憲をテーマに、自民党憲法改正推進本部が議論を再開したことを受け、与野党と議論を交わしました。

　笠井氏は、自民党が今月下旬召集予定の臨時国会での改憲案提示と、来年の通常国会での改憲発議を目指していることについて「国民の中で改憲の議論は多数ではない。むしろ、安倍政権のもとで改憲を求める声は減ってきている。その中での（改憲）発議は言語道断だ」と批判。都議選での自民党の歴史的大敗に触れ、「安倍首相の９条改憲発言があり、その安倍政権に審判が下ったということを重く受け止めるべきだ」と主張しました。

通常国会ねらう

　自民党の岡田直樹参院幹事長代行は、来年の通常国会での改憲発議について「目標として、次の通常国会という思いはある」「目標として掲げる」と発言。一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「１年半後までに総選挙がある中で、発議はない」と述べました。

　笠井氏は、安倍９条改憲は自衛隊の追認にとどまらないと述べ、「９条に自衛隊を書き込めば、９条２項が空文化・死文化する。安保法制を合憲とし、海外での武力行使が文字通り無制限になる」と指摘しました。

北との対話必要

　司会から北朝鮮による核・ミサイル問題のもとで憲法９条改定の必要が高まっているのではと問われた笠井氏は「一番の危険は、米朝間で緊張が高まる中で、偶発や誤算によって当事者の意図にも反して軍事衝突が起こることです。それを回避するための米朝間での直接対話が必要です。９条を持つ日本こそがアメリカにも直接対話を求めていくべきです」と答えました。