2017年9月13日(水)

沖縄・名護市長選　来年１月２８日告示２月４日投票

稲嶺進市長語る

　来年１月２８日告示、２月４日投票の名護市長選に３期目の挑戦を表明した稲嶺進市長（７３）。「『名護市に新たな基地は造らせない』という信念を最後まで貫く」と述べ、「辺野古新基地建設問題に終止符を打つ覚悟だ」と決意を語りました。（聞き手・前田泰孝）

　　―今度の選挙の意義は？

　私は、今の「オール沖縄」の源流は２０１０年の名護市長選だったと思うんです。辺野古ノーの一点共闘が、保守の人たちも革新の人たちも一つにまとまる「名護方式」のたたかいをつくりだしました。これが１４年の、翁長雄志知事を約１０万票の大差で生み出すうねりとなったと考えています。

　来年の名護市長選で私が勝利することで、一点共闘の意義を再確認する選挙にしたい。

　「この流れはより強くなった」ということを示すことが、知事を支える確かな力になります。

　　―今度の名護市長選挙で、自民党は「辺野古は争点ではない」と言っていますね。

　辺野古をめぐる国の強権が問われる今の状況の中で、辺野古問題が争点にならないはずがありません。それを問わないまま選挙をすれば、有権者をだますことになります。彼らも容認だとか推進だとか言うのなら、堂々とそれを主張して有権者の審判を仰げばいい。

　彼らは「ジュゴンと人間どっちが大事だ」「経済が一番だ」という。しかし私の前の市政は、新基地と引き換えに米軍再編交付金をもらっておきながら、学校のトイレの改修すら怠っていたんです。

　私は再編交付金をもらわずに、待機児童解消や中学までの医療費助成などの子育て支援、小中学校のクーラー設置やトイレ改修をやりとげ、耐震化率も９９％まで引き上げました。再編交付金に頼らずとも２期７年で予算規模を５００億円増やしてきたからできたんです。

　自民党は「稲嶺不況」などと言っているようです。しかし、実際には、建設事業予算が増え、発注額も件数も増えています。経済の面でも市政は大きく前進しています。

　この８年間、多くの市民に支えられ、職員に恵まれて公約実現ができました。まだ片付いていないのが、辺野古です。知事がこれだけ頑張っている。私もあと４年で決着をつける覚悟で立候補します。

　　―名護方式はどのようにして生まれたのですか？

　政府が名護市に辺野古の問題を持ちこんできて２０年です。

　当時私は市政幹部として、ヘリ基地反対の人たちと対峙（たいじ）する立場でした。私は組合活動をやってきたし、一坪反戦地主でもありました。葛藤し、一番苦しい時期でした。

　岸本建男市政（１９９８～２００６年）は、それでも住宅地上空の航空機の飛行を認めない。環境問題や日米地位協定の改定など七つの条件を付け、「これが一つでも満たされなければ基地は認めない」と考えていました。

　しかし政府は、０５年の米軍再編合意でそれまでの経緯を全部無視し、それまでの閣議決定を覆してまで、現在のＶ字案に計画を変更してしまった。

　新基地は滑走路を２本持ち、軍港機能や弾薬庫、弾薬搭載エリアまで備えています。普天間基地とは比べ物にならないくらいの基地機能強化です。

　岸本市政の後を継いだ島袋吉和市長（０６～１０年）は、無条件にこれを受け入れてしまいました。

　それまで新基地を容認していた人たちからも「国のやり方はひどすぎる」という声が次々出ました。

　そうした状況の中で、市議の有志たちが私のところに出馬要請に来ました。島袋市政で与党だった、いわゆる新基地を容認する側にいた人たちです。

　当時、不透明な市政運営に懐疑的で不信を抱く方々が「このままでは名護市は大変なことになる」と、市役所を退職した私に相談に来ました。しかし、当初は基地問題ではっきりした方針がなかなか出せないでいた。

　選挙戦を通して、辺野古の海岸で座り込み続けるオジー、オバーたちの姿を目の当たりにし、戦争を体験した人たちの悲痛な話を聴くにつけ、辺野古新基地問題はイデオロギーではなく、命を育んできた海や自然を守ること。まさに「生活の問題」なのだと気づかされた。

　「辺野古新基地問題は避けては通れない」。私も、私を支える議員団も、政策を議論する中で、その思いを強くしていったのです。そして保守も革新もない「辺野古ノー」の一点共闘でたたかうことができたんです。

　　―新基地建設ノーの旗を鮮明にしたことで、市民が団結できる基盤ができたのですね。

　子や孫の世代に基地の負担、不安を引き継ぐわけにいきません。皆さんの応援をいただき、微力ではあるけれども頑張りたい。