2017年9月13日(水)

自民改憲本部が議論再開

臨時国会で提示へ　９条に自衛隊明記企て

　自民党の憲法改正推進本部（保岡興治本部長）は１２日、党本部で内閣改造・党役員人事後初となる全体会合を開き、党改憲案の取りまとめに向けた議論を再開しました。安倍晋三首相（党総裁）が提案している９条１、２項を残し、自衛隊の存在を明記する改憲案がテーマでした。

　全体会合に先立つ役員会で、保岡氏は９条に関する３巡目（１０月以降）の会合で、首相案をベースにした条文のたたき台を提示する考えを示しました。全体会合では「自衛隊を明記する条文のイメージを示さないと議論が進まない」と述べ、今月下旬に召集予定の臨時国会への改憲案提示に向け、条文案とりまとめ作業を本格化させようとしています。

　自民党が２０１２年にまとめた改憲案は９条２項を削除し、国防軍を創設するものでしたが、国民の支持を得られず現実性がないとして事実上取り下げるものです。他方、自民党は「従来の政府解釈は１ミリも動かさない」と言いますが、自衛隊の憲法明記で「武力によらない平和」の９条理念を根本的に転換し、海外での無制限の武力行使に道を開きます。

　安倍首相は９条のほか、緊急事態条項の創設、参院選挙区の合区解消、教育無償化も改憲項目として示しており、推進本部は６月以降、所属議員から各項目ごとに意見を聴取しました。２巡目の今回から改憲案策定を目指して意見集約を図ります。

　会合には二階俊博幹事長が出席。党執行部が率先して取り組む姿勢を示し、改憲の機運を維持する狙いとみられます。２０日に次回会合を開き、緊急事態条項について協議します。