2017年9月12日(火)

野党共闘の道　切り開く

市民連合が全国意見交換会

（写真）意見交換会で政治状況を報告する山口二郎氏＝10日、東京都内

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１０日、「市民と野党の共闘の深化と総選挙に向けた戦略」をテーマに、東京都内で第４回全国意見交換会を開催しました。全国から予想を超える１９０人が参加し、野党共闘の発展にむけて交流しました。

　冒頭、司会の佐藤学・学習院大学教授は、「情勢は緊迫している｣とのべ､安倍政権の支持率急落、北朝鮮問題、民進党をめぐる状況をあげて、「大きなターニングポイントにある。そのかじをどこに向けていくのかが今日の主題になる」とのべました。「野党共闘しかないという選択が確実に政治を動かしてきた」と強調して、「再びこの道を確認し、私たちが奮闘し、新しい道を開くことを確認したい」とよびかけました。

　開会あいさつに立った「総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表は、「安倍政権の腐敗した政治が急速に進んでいる」と批判、「これ以上、安倍政権が続くことは認められない」と指摘しました。「安倍政権を倒すには、立憲野党４党と市民が結束してたたかう以外にない。たたかうことによって打開できる」と強調し、「全国の市民運動のがんばりを大切にし、立憲野党と結束し、この道を切り開いていきましょう」とのべました。

　専修大学の広渡清吾教授は、市民連合の特徴として、▽安倍政権ノー、反立憲主義、反民主主義、反平和主義の政治に対して、政権を変えるというトータルな要求を掲げている▽安倍政権に反対する野党を後押しして、市民の力を接着剤にして野党の共闘、連合政権をめざしていることにある―の２点をあげました。安倍政権を倒し、新しい政治をつくるには、野党と市民の新しい関係が必要だとのべ、「どんな役割を果たすことができるか、議論していきたい」と話しました。

　「政治状況の整理」と題して法政大学の山口二郎教授が報告しました。昨年の新潟県知事選挙にふれて、争点の明確化、候補者の一本化、有権者の関心の高まりと投票率の向上という三つの条件がそろうことが大切だと指摘。政権交代の展望として、穏健保守からリベラル、革新勢力の大結集とあわせて、５年先の日本を立て直す政策の共有が必要だと語りました。