2017年9月9日(土)

きょうの潮流

　新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがり、日本海を望む砂丘地に建つ東京電力の柏崎刈羽原発。全７基が集中立地し、総出力は世界最大級といわれます▼１号機の運転から３０年以上たちますが、２０１２年から１基も動いていません。停止が１０年以上続くものもあります。地元紙が立地地域の企業１００社の聞き取り調査をしています▼７割近くが「停止の影響はない」と回答しました（新潟日報社『崩れた原発｢経済神話｣』)｡約４０年の経済データから、原発の立地が地域にもたらした経済波及効果は極めて限定的だとして、同書はこう結論づけています。「原発による地域振興は『神話』にすぎなかった」▼柏崎刈羽原発の再稼働の前提となる審査書案を出すため、東電に運転資格があるかどうかを議論した６日の原子力規制委員会。次期委員長となる委員がとうとうと話しだし、「他の電力会社でも、福島原発事故を防げたとは考えにくい」と東電を弁護、「技術力の高さを感じた」とまで持ち上げました▼しかし、どんなに「お墨付き」を与えても、国や東電への不信は消えません｡東電は０２年､原子炉内の重要構造物にひび割れなどを見つけても、隠していました｡この体質､福島原発事故後も変わりません▼メルトダウンの事実を隠し通していたことはその一つ。規制委の審査でも、柏崎刈羽原発の事故時の拠点・重要免震棟の耐震性をめぐる虚偽説明が問題になりました。安全を置き去りにしかねない東電、原発稼働の資格が根本から問われます。