2017年9月8日(金)

民進党の新執行部とよく話し合う

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、民進党の前原誠司代表ら新執行部が発足したことについて問われ、「新執行部の方々と、つかさ、つかさでよく話し合っていけば、協力していけるのではないかと期待しています」と述べました。

　志位氏は、民進党との選挙協力についても「次期総選挙において野党４党として、できる限りの協力を行うことは党首間で合意しています。これは、党首間だけではなく、４野党と市民連合のみなさんとも繰り返し合意していることであり、民進党は、政党間の信義、市民連合との約束を守っていく方向で対応されると考えています」と述べました。

　また、前原代表が、安倍政権下での憲法改悪について議論に応じないという野党４党の合意は「話が通らない」と述べている点について問われ、志位氏は「４野党で、安倍政権のもとでの憲法９条の改悪に反対することで合意しています。この合意は筋の通った大義のある合意だと考えています」と指摘。安倍政権が安保法制＝戦争法の強行など憲法に背く政治を繰り返していることなどをあげ、「“立憲主義を壊す安倍政権には、そもそも憲法を変える資格がない”という点で野党は結束してきましたが、これからもこの一致点で結束していけると思います」と強調しました。

　さらに、志位氏は、前原代表が憲法９条に自衛隊を書き込むという安倍首相の主張は憲法違反の安保法制を憲法に「上書き」し、追認することになるから認められないという趣旨の発言をしていることをあげ、「この点は私たちと一致する」と指摘。「私たちは、海外での無制限の武力行使に道を開くと反対しているが、（９条に自衛隊を書き込めば）少なくとも安保法制を合憲化する、追認することは間違いありません」と述べました。

　一方、消費税増税問題について、志位氏は「総選挙をたたかう上では大事なポイントになる」として、「税制についての考え方は違っても、当面の対応として前向きの合意が得られるようよく話し合っていきたい」と述べました。