2017年9月7日(木)

柏崎刈羽　最終判断を持ち越し

東電の「適格性」めぐり

規制委

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（写真）東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）

　原子力規制委員会は６日、福島第１原発事故を起こした東京電力が、柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）を再稼働する原子力事業者としての適格性について議論しました。

　田中俊一委員長は「適格性を否定する状況にはない」と東電の姿勢を評価した一方、いくつか確認すべきことがあるとして、最終判断を１３日の次回会合以降に持ち越しました。

　しかし、規制委のこの間の対応は不可解です。

　規制委は７月１０日、東電の新経営陣との面談を実施。そこで福島第１原発の廃炉への取り組みをめぐって、汚染水や放射性廃棄物などの具体的な問題を示し、「主体性が見えない。危機感を持っている」「言葉だけになっている」などと東電を批判し、回答を求めました。ところが、先月２５日に東電が規制委に提出した回答文書は「（廃炉を）やり遂げる覚悟」「安全性をおろそかにして、経済性を優先する考えは微塵（みじん）もありません」などと抽象的な内容。それを基にした同月３０日に行われた経営陣との面談では、批判らしい声はほとんど上がりませんでした。

　６日の議論では、更田（ふけた）豊志委員長代理から「事故の当事者であることが、柏崎刈羽原発を運転する上で負の効果を持つとは考えておらず、むしろメリットがある」などと適格性を認める発言があった一方、「決意表明だけで適格性ありと、判断していいのか、そこまで我々はお人よしでいいのか、不安を感じる」（伴信彦委員）などの意見が出されました。

　また、田中委員長は「東電の回答文書や社長の認識がどう担保されるのか、（株主である）国、経済産業省に認識をきちんと確認しておくべきではないか」との考えを示しました。

　このため次回会合で、回答文書が東電の将来を拘束する仕組みや経産省に東電の文書に対する見解を確認するとともに、６、７号機の審査書案とあわせ、最終判断をするとしています。