2017年9月3日(日)
竹山市長3選で維新の野望砕こう
自由自治 堺守り発展へ
10日告示24日投票
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堺市長選(10日告示、24日投票)は、日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」が自主的支援する竹山修身(おさみ)市長(67)と、大阪維新の会元府議の永藤英機氏(41)のたたかいです。両氏のマニフェスト(選挙公約)も出そろいました。争点と様相をみます。(安岡伸通、渡辺健)
「大阪都」
竹山氏きっぱり反対 維新 争点隠して逃げ
「堺はひとつ! 大きく動く! 笑顔日本一!」をキャッチフレーズにしたマニフェストを1日発表した竹山氏。真っ先に掲げたのが「自由」と「自治」は堺の原点として、市長選で「大阪都」構想に再び“NO(ノー)”の審判を突き付けることでした。
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「大阪都」構想は、大阪市も堺市もなくし、権限も財源も「都(府)」に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」でやりたい放題のことができる体制をつくろうというものです。
前回選挙で竹山氏は「堺はひとつ。堺をなくすな」を合言葉に維新候補に圧勝。2015年5月の大阪市民による住民投票でも「大阪都」構想は否決されました。にもかかわらず、維新はあきらめず、「大阪都」の設計図を議論する法定協議会を設置し、来秋の住民投票に再び持ち込もうとしています。
政令市の権限と財源を生かしたまちづくりの発展をめざす竹山氏は「『都』構想は百害あって一利なし」と、きっぱり反対を表明しています。
一方、維新は「大阪都」への再挑戦を掲げながら、堺市長選では「争点にしない」と逃げの一手。「(争点にしたら)竹山さんの思うつぼ」(維新代表の松井一郎大阪府知事)とは、いかにも姑息(こそく)です。
成長論争
実績が語る市政発展 維新「深く考えず」攻撃
「大阪都」を争点からはずしたい維新の永藤氏がマニフェストで掲げたキャッチフレーズは「停滞か、成長か。」でした。竹山市政で停滞する堺、維新政治で成長する大阪市、だから堺も維新にリーダーを代えようと言いたいようです。
ところが、マニフェスト発表の記者会見(8月26日)で記者に「停滞とはどこを起点にした停滞なのか」と問われた永藤氏は「バブルがはじけたのは1991年、92年あたり。堺の停滞が始まったのはやはりその時期じゃないか」「そこまで深く考えてはいなかった。漠然とした考えの中で、以前の堺はにぎわっていたなと」。バブル経済が崩壊して日本全体が混乱したのは二十数年前の話。2期8年の竹山市政のせいではありません。
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維新の「堺は停滞」攻撃は「大和川を越えて堺に入ると、もうひとつ、なんかねえ、元気がない」(維新幹事長の馬場伸幸衆院議員)というイメージ宣伝にすぎません。
実際に竹山市政と維新の大阪市政を比較してみるとどうでしょう。
出生率は堺市が1・49、大阪市1・26。「共働き子育てしやすい街」ランキングで堺市は2年連続関西1位(日経DUAL)です。「シニアにやさしいまち」ランキングでも堺市は大阪府内1位、大阪市は17位(日経グローカル)です。企業本社の流入数(転入から転出を差し引いた数)はここ5年間で堺市がプラス28、大阪市はマイナス468(帝国データバンク)です。堺市の製造品出荷額は大阪市を上回る3兆8000億円で1人当たりでは政令市20市のトップです。市民1人当たりの市債(借金)残高も堺市は大阪市の約半分で、財政の健全性は政令市のトップクラスです。どちらが成長しているかは明らかです。
こうした到達や実績に裏打ちされた竹山市政は、さらに2人目以降の子どもの保育料無償化、高校3年生までのワンコイン医療費、保育所待機児童ゼロ作戦、おでかけ応援カードの利用回数の上限撤廃、水道料金の再値下げなど子育て、歴史文化、ものづくりのまちづくりの発展を公約しています。
大激戦
市民共同の力を発揮 あす小池書記局長応援
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ただ、全有権者規模でみれば、竹山市政の実績や公約も、維新の宣伝がいかにごまかし・ウソに満ちたものかも知れ渡ってはいません。大激戦だった前回選挙でも2人に1人は投票所に足を運んでいません。その前回と比べても「街はまだ選挙の雰囲気になっていない」との指摘があります。現職の知名度が新人より高いのは当然ですが、維新候補のポスターは急速に増え、区ごとの集会の参加数をみても競り合っています。維新の勢いをみて「現状は五分五分」と情勢分析する報道関係者もいます。
維新にとって堺市長選の結果は一枚看板の「大阪都」の行方や牙城である大阪や近畿での趨勢(すうせい)を左右するだけに「竹山市政つぶし」「堺市つぶし」に異常なほどの執念を燃やしています。
市民共同の力で維新の野望を打ち砕き、竹山市長の3選で何としても自由自治都市・堺を守り発展させようと、「住みよい堺市をつくる会」は4日午後7時から、堺市北区の産業振興センターで決起集会を開き、日本共産党の小池晃書記局長も駆け付けます。
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