防衛省概算要求

際限のない危険な軍拡やめよ

　防衛省は２０１８年度軍事費の概算要求で５兆２５５１億円を盛り込みました。過去最大だった１７年度当初予算の軍事費をさらに１３００億円も上積みするものです。最大の特徴は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応する態勢強化のためとして、際限のない軍拡の道に踏み出そうとしていることです。憲法違反の安保法制（戦争法）に基づき、自衛隊の「海外で戦争する軍隊」への改造も一層推進しようとしています。危険極まりない軍拡要求です。

敵基地攻撃能力に道も

　１８年度の軍事費は、安倍晋三政権が決定した５年間の軍拡計画・「中期防衛力整備計画」（１４～１８年度）の最終年度に当たります。安倍政権の下で軍事費は１３年度を含め当初予算で５年連続増え続けてきました。年末に決定される１８年度当初予算案が１７年度の５兆１２５１億円をさらに上回り、６年連続の増額となるのは必至です。

　概算要求で大幅に増えているのは「ミサイル防衛」費です。１７年度の６４９億円に対し１７９１億円を要求しました。北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」となっているとし、新規の「ミサイル防衛」システムの「イージス・アショア」導入に着手します。

　現在の「ミサイル防衛」システムは、▽イージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で弾道ミサイルを迎撃▽撃ち漏らした場合、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）が高度十数キロで迎撃―という２段階となっています。「イージス・アショア」はイージス艦搭載のＳＭ３の陸上配備型です。要求額は年末に決定されますが、１基８００億円と試算され、今後、軍事費を一層押し上げることになります。

　「ミサイル防衛」の限界は広く指摘されています。「イージス・アショア」を導入しても日本全土をカバーするのは不可能です。しかも、多数のミサイルの同時発射や、おとりや複数の弾頭搭載の場合、迎撃は困難です。このため、自民党などからは、ミサイル発射基地をたたく「敵基地攻撃能力」の保有を求める声が上がっています。

　この点で、「島嶼（とうしょ）防衛用」として「高速滑空弾」と「新対艦誘導弾」というミサイルの研究費が盛り込まれたのは重大です。「射程を延ばせば将来的に北朝鮮の策源地（敵基地）攻撃能力になり得る」（政府関係者、「朝日」１日付）ためです。敵基地攻撃に必要な兵器体系には兆単位の費用が必要とされ、文字通り際限のない軍拡に道を開きます。北朝鮮の核・ミサイル開発に対しては、軍事的な対抗ではなく、対話による外交的・平和的な解決こそ必要です。