2017年9月1日(金)

軍事研究、多くの大学慎重

日本学術会議がリポート

　軍事研究に関して日本学術会議が３月に決定した声明の社会的な影響について、同会議の検討委員会は８月３１日、リポートを発表しました。防衛省の２０１７年度の研究委託制度への応募において、声明が少なからぬ大学に対応を促したと評価しています。

　声明は、防衛省の制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」として、大学などに応募の審査制度を設けるよう求めています。

　今回のリポートは、大学からの防衛省制度への応募が、今年度は前年度から１減の２２件だったことについて、「（制度の予算の）規模の拡大にもかかわらず、大学からの応募が伸び悩み、声明を受けて多くの大学が慎重な対応をとりつつあることを窺（うかが）わせる」と指摘しました。

　報道資料をもとに、各大学の対応を紹介。声明の趣旨に沿って、学長声明の発表、方針の策定などの対応をとったのは、法政、関西、滋賀県立、広島市立、中央、静岡県立などの各大学。高知工科大学は軍事研究は行わないとして審査委員会を設置する方針で、新潟、信州、広島、長崎、琉球の各大学も、制度に応募しない方針を打ち出したとしています。

　今年度は応募しないとしたのは、帯広畜産、北見工業、室蘭工業の各大学で、防衛省制度に採用実績のある東京工業、神奈川工科、山口東京理科の各大学も、今年度の応募は見送ったとしています。

　学術会議としては、科学者コミュニティーの議論に資する視点と知見を今後も提供していくとしています。