2017年9月1日(金)

「電磁パルス弾」研究着手

防衛省概算　核爆発利用の危険

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　防衛省は、新たな軍事技術の取得を目的とする「防衛技術戦略」にもとづき、２０１８年度軍事費の概算要求に「電磁パルス（ＥＭＰ）弾」の研究経費として１４億円計上しました。

　電磁パルスとは、高度３０キロ～数百キロメートルの高層大気圏での核爆発などが起こった際に生じる電磁波。地上に電磁パルスが降りそそげば、大規模停電をはじめ、電力を使用するあらゆる機器や交通網、通信等のインフラが壊滅します。

　防衛省は、「強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する」と説明。ＥＭＰ弾の試作品をつくる計画です。同省関係者は、「宇宙から襲ってくる津波のようなものだ」と話します。

　自民党の国防部会は、敵基地攻撃能力を提案するなかで、電磁パルス弾の研究開発を政府に要請していました。将来的に日本が米国と共同して核爆発を利用して電磁パルスを発生させる危険もあります。

　安倍政権は、こうした軍事技術の取得のために、軍産学複合体の強化に拍車をかけています。今回の防衛省による概算要求は、大学や公的研究機関、民間企業に軍事研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」に、１１０億円を計上。１７年度の応募は１０４件で、うち企業等から５５件、公的研究機関が２７件、大学が２２件。最終的に１４件が採用されました。