2017年8月31日(木)

「働き方」法案審議始まる

労政審　一本化に労働者側反対

　安倍内閣が秋の臨時国会に提出をねらう「働き方改革」関連法案要綱の審議が３０日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会で始まりました。

　厚労省は、継続審議になっている「残業代ゼロ法案」と、新たに提出する残業時間の上限規制法案を一本化する考えを表明。労働組合や野党が反対する法案を強引に押し付ける姿勢を示しました。

　これに対し、労働者側委員は「長時間労働を助長しかねない」として、「残業代ゼロ」法案との一本化に強い反対を表明しました。

　一方、経団連など使用者側は、「生産性向上のため多様で柔軟な働き方が必要」として一本化を支持しました。

　残業代ゼロ法案は、労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入と、何時間働いても一定時間しか働いたことにならない裁量労働の拡大を盛り込んでいます。

　労働側は、裁量労働も要件が守られず長時間労働になっているとして、対象拡大など論外だと批判しました。

　厚労省前では、全労連、全労協などでつくる雇用共同アクションと連合が相次いで集会を開き、「高プロ制度と裁量労働の拡大は認められない」（連合）「過労死ラインを容認する残業の上限規制は見直せ」（全労連）と訴えました。