2017年8月30日(水)
豊洲移転 安全確保できない
専門家が都知事に中止要請
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東京都築地市場の豊洲新市場(東京ガス工場跡地)への移転をめぐり、畑明郎・日本環境学会元会長ら専門家4氏は29日、都の「市場問題プロジェクトチーム」(市場PT、小島敏郎座長)が提出した第2次報告書(10日)には「多くの問題があり、豊洲での食の安全・安心は確保できない。移転を取りやめて、第1次報告書で優位とされた築地市場の再整備を図るべきだ」と小池百合子知事に申し入れました。
申し入れ後、畑、坂巻幸雄(日本環境学会元副会長)、水谷和子(1級建築士)の各氏が会見しました。
市場PTの第2次報告書は、これまでの「豊洲の無害化が新市場開設の前提だ」との都の方針を撤回し、専門家会議の提言をもとに不十分な追加対策を決めた小池知事の新方針を追認するものです。
申し入れ書は、▽追加対策で敷き詰めるコンクリート床では有害ガス侵入を防ぐことは困難であり、地下空間や地上建物内も安全ではない▽揚水井戸の強化策は、大きな効果は見込めない▽汚染土壌を大量に残したままでは、汚染の浄化は期待できない▽現時点では、汚染土壌による人体や魚介類への影響(健康リスク発生経路)が遮断されておらず、安全の根拠がない―と指摘。豊洲移転を強行すれば「築地は安楽死、豊洲は汚れたまま」の事態になると述べています。
畑氏らは会見で「破綻が明らかである追加対策に、なぜ予算を付け執行しようとするのか」と批判。24日に都が公表した、豊洲新市場の売り場棟内の大量のカビ発生問題について「カビにベンゼンや水銀などが付着している可能性がある。都は調査し公表すべきだ」と指摘しました。