2017年8月30日(水)

四国の鉄路　支援必要

ＪＲ・労組と懇談

（写真）ＪＲ四国の担当者から説明を受ける（左から）本村、清水、山添、白川の各氏＝２９日、高松市

　日本共産党国会議員団「地方鉄道維持再生対策チーム」の本村伸子、清水忠史両衆院議員と山添拓参院議員は２９日、ＪＲ四国が抱える課題と四国新幹線の事業化に向けた動きについて現地で調査しました。

　高松市のＪＲ四国本社では、国鉄分割・民営化後の経営状況について説明を受けました。

　長戸正二取締役は、沿線自治体などに「鉄道ネットワークのあり方」ついての議論を呼びかける立場を示しました。

　本村氏は「安倍首相は、北海道、四国、貨物のＪＲ３社について『しっかりと支援を行っていかなければならない』と国会で答弁しています。それに見合った国の支援がなされていないことに問題がある」と述べました。

　国鉄労働組合四国本部との懇談では、山添氏が党の鉄道政策について紹介。ＪＲ四国の労働者から「踏切の点検や線路作業で見張り要員がいない危険な現場が増えている」「車掌の人員が不足し、超過勤務で体調を崩す社員もいる」など職場の状況が語られました。

　清水氏が「これ以上の合理化とコスト削減を進めることは困難で、このままでは安全性を確保することができなくなるのではないか」と述べたのに対し、大江康昭書記長は「人員削減について、会社側は『まだいける』との認識を示している。公的支援策を求めたい」と要望しました。

　調査には白川よう子衆院四国比例予定候補と穀田恵二衆院議員秘書が同行しました。