2017年8月30日(水)
性的指向の差別ない社会を
ＬＧＢＴ関係者、共産党に要請
 （写真）日本共産党の国会議員らに予算要望書を手渡すＬＧＢＴ法連合会（左側３人）＝２９日、衆院第２議員会館 |
ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）当事者たちのための法整備に取り組むＬＧＢＴ法連合会は２９日、国会内で日本共産党の国会議員らに来年度の予算編成に関して要請しました。池内さおり、大平喜信、島津幸広、畑野君枝、堀内照文の各衆院議員と吉良よし子、倉林明子両参院議員が応対。池内氏は「しっかり要望を聞きたい」とあいさつしました。
要請では、性的指向・性自認の困難について知られるようになってきた一方で、具体的な実態の認知はいまだ少なく、必要な支援が十分とは言い難い状況だと指摘。そのうえで、教育、雇用労働、医療福祉、公共サービス、民間サービスの分野ごとに、差別を受けることのない安心・安全に生きていける環境整備を求めています。
懇談で、共同代表の池田宏さんは「性的指向・性自認に関して、差別をしない原則やハラスメント防止施策を実施している企業・団体の数と、好事例の数を調べてほしい。好事例を集め、良い方向に調査研究してほしい」と求めました。
事務局長代理の増原裕子さんは「トランスジェンダー（心と体の性が一致しない状態にある人）の人が戸籍の性別を変えるための性同一性障害特例法には、性別適合手術が必須という厳しい条件がある」と指摘。手術をせず、身分証明書の性別と見た目が一致していない場合、トラブルになることが多いため、病院に行けない人がいる実態を語りました。
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