2017年8月29日(火)

オスプレイ撤去求める

沖縄県議会が意見書決議可決

　オーストラリアでオスプレイが墜落した問題で２８日、沖縄県議会は同機配備撤回を求める意見書と抗議決議をオール沖縄与党と公明党の賛成多数で可決しました。意見書・決議は(1)オスプレイ配備撤回、(2)普天間飛行場の５年以内の運用停止実現、(3)在沖米海兵隊撤退を図ること―の３点を求めています。

　与党案の趣旨説明に立った新垣清涼県議は「オスプレイは昨年１２月にも名護市で墜落した。米軍はその原因も明らかにしない。こんな不誠実な対応では困る。まずオスプレイ配備撤回だ。これは県民の願いだ」と述べました。

　一方、自民党はオスプレイ配備撤回を求めず、同機の安全性が確保されるまでの飛行停止や同機訓練の県外移転を求める、与党案とは別の意見書・決議を提案しました。

　日本共産党の渡久地修県議は、与党案に賛成し、野党案に反対する立場で討論をおこないました。「普天間に配備されたオスプレイ２４機中２機が墜落。こんな欠陥機、『県民の頭上を飛ぶな』と配備撤回を求めることは県議会の責務だ」と強調。普天間基地の５年以内の運用停止について「政府の県民への約束。与野党関係なく実施を迫るべきだ」と求めました。

　自民党は、与党案に対する反対討論で「オスプレイは欠陥機といえるか。米軍用機の中でも優れた航空機の一つだと言われている」などと主張しました。

　与党案にたいする採決が行われ、維新が退席、自民党は反対しました。与党案が賛成多数で可決されたことから、自民案は採決されませんでした。