臨時国会の先送り

政権に憲法守る気はないのか

　安倍晋三政権の与党・自民、公明両党は、日本共産党、民進党など野党が憲法に基づき開催を求めている臨時国会の召集を９月下旬まで先送りする意向を示しています。憲法５３条で国会議員の４分の１以上が要求すれば内閣は臨時国会を開かなければならないことになっており、６月末に申し入れてから３カ月も開催要求に応えないのは、重大です。野党の開催要求は「森友学園」や「加計学園」の疑惑解明などのためです。その後の閉会中審査でも疑惑は深まる一方です。防衛省・自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題などもあり、速やかな開催こそ求められます。

深まる疑惑の解明のため

　憲法５３条は「いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば」、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めています。６月に通常国会が終わった後、日本共産党、民進党など野党が衆院でも参院でも４分の１以上の議員の署名を添えて、疑惑の解明などのため臨時国会開催を申し入れたのは憲法上の権利です。

　憲法はいつまでに臨時国会を開かなければならないとまでは決めていませんが、開催要求があった以上、直ちにそれに応えるのは内閣の責任です。「森友」や「加計」の疑惑はいっそう深まり、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派兵されていた陸上自衛隊部隊の日報が隠蔽されていた問題など解明すべき課題があります。閉会中審査で議論するのはもちろん、９月下旬などと言わず今すぐ臨時国会を開催するのは国政上の優先課題です。

　大阪の学校法人「森友学園」をめぐる疑惑では前理事長の籠池泰典夫妻が国や大阪府の補助金をだまし取っていた疑いで逮捕されました。しかし、核心ともいえる財務省が国有地を破格の安値で払い下げた疑惑や首相の妻・昭恵氏がかかわった疑惑については解明が進んでいません。「記録が残っていない」と言い張った財務省側が｢森友｣に｢いくらなら買える｣と買い値を示して交渉していたとの関係者の証言も報じられています。昭恵氏や関係者の証人喚問を含め、国会で徹底追及すべきです。

　安倍首相の腹心の友が理事長を務める「加計学園」が、「国家戦略特区」を舞台に行政をゆがめ獣医学部の新設をしようとする疑惑では“初めに『加計』ありき”だったのではないかとの指摘に、安倍首相は１月２０日の正式決定まで知らなかったと言いだしました。しかしその後、正式決定の１年半以上も前の国家戦略特区の関連会議に「加計」幹部が出席して獣医学部の計画を説明していたことなどが判明し、首相発言の信ぴょう性は大きく揺らいでいます。徹底究明することがいよいよ重要です。

　南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題では、防衛省の特別監察でも日報を隠していたことが明らかになりましたが、首相や稲田朋美防衛相（当時）の関与疑惑は解明されていません。引き続く追及が必要です。