2017年8月26日(土)

立憲４野党と市民協力前進を

市民連合　前原・枝野氏に要望書

（写真）要望書について説明する、（左から）山口、高田の両氏＝25日、参院議員会館

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２５日、民進党代表選挙に立候補している前原誠司、枝野幸男の両氏に対して要望書を提出しました。(1)市民連合と立憲４野党が確認した共有政策を発展させる(2)立憲４野党と市民の協力を前進させる―ことを求め、「新代表とともに総選挙に向けて、市民と立憲４野党の共闘を深化させていきたい」と要望しています。

　要望書では、安倍政権に代わる国民本位の政権を樹立するために「安倍自民党との明確な対抗軸を構築することが代表選挙の課題です」と指摘。安倍政権による憲法破壊を止め、安保法制や秘密保護法、共謀罪の廃止をはじめ、生活者・働く者本位の経済・社会政策への転換が急務だとして、市民連合と立憲４野党が４月に合意した政策の基本枠組みを踏まえて発展させることを要望しています。

　さらに、「広範な市民と立憲４野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、『国民とともに進む政治』に転換することはできない」と強調。

　蓮舫代表時代に次の総選挙に向けた４野党の協力が合意されたことにふれ、「公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません」とし、「２年余りの経験と実績を持つ立憲４野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です｣と訴えています｡

　要望書提出後、市民連合の山口二郎（法政大学教授）、高田健（総がかり行動実行委員会）の両氏が参院議員会館で記者会見しました。

　山口氏は、「野党第１党として、公党間の合意を尊重し、市民の期待に応えてほしい」と語りました。代表選の結果にかかわらず、２年余りの野党と市民の共闘の経験、実勢を踏まえてほしいとのべ、「どちらが新代表になっても、ともに政治を刷新していきたい」と話しました。

民進党代表選挙に関する市民連合の要望書

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）が２５日に、民進党代表選挙の候補者である前原誠司、枝野幸男の両氏に提出した要望書は次の通りです。

　この度の民進党代表選挙に当たり、党の再建と日本の民主政治の回復のために立候補されたことについて、深い敬意を表します。安保法制の廃止と立憲主義の回復を実現し、個人の尊厳を擁護する政治の求める全国各地の市民とともに、参議院選挙、さらに次の衆議院総選挙に向けて戦ってきた私たち市民連合としても、この代表選挙が野党第一党、民進党のリーダーシップと政策を再構築するための有意義な機会となるよう念願しています。

　代表選挙の候補者のお二人に、市民連合として二点要望を申し上げたいと存じます。

　１　市民連合と立憲４野党が確認した共有政策を発展させる

　安倍政権に代わる国民本位の新政権を樹立するためには、野党第一党たる民進党が中心とならざるを得ません。５年になろうとする安倍政権の失敗と罪を厳しく総括し、安倍自民党との明確な対抗軸を構築することがこの代表選挙の課題です。

　何より重要なのは、安倍政権による憲法破壊を止め、日本を立憲主義、民主主義の国に戻すことです。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止は、民進党の国民に対する責務だと考えます。また、国民生活不在のアベノミクスに終止符を打ち、生活者・働く者本位の経済・社会政策に転換することも急務です。

　これらの課題について、今年４月に市民連合と立憲４野党が合意した政策の基本的枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望します。

　２　立憲４野党と市民の協力を前進させる

　広範な市民と立憲４野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、「国民とともに進む政治」に転換することはできません。安保法制反対運動以来、立憲４野党は国会の内外で協力を重ね、民主政治の危機を憂える市民の期待に応えてきました。蓮舫代表時代には次の総選挙に向けて４野党が協力することも合意されています。公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません。そうした手続き論の次元だけではなく、市民の期待に応えるためにも、民進党が野党協力の先頭に立つことが必要です。

　次の総選挙が近づく中、今の民進党に何より必要なことは、日本の立憲主義と民主主義を取り戻すための基本的な理念と方向性の確認です。２年余りの経験と実績を持つ立憲４野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です。

　民進党が新体制の下で結束を強化し、政治刷新の先頭に立つよう強く願っています。また、私たち市民連合も、新代表とともに総選挙に向けて市民と立憲４野党の共闘を深化させていきたいと念願しています。

　２０１７年８月２５日

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合