2017年8月26日(土)

神戸市　保証人への債権放棄

災害援護資金　返済免除を拡大へ

　阪神・淡路大震災被災者に貸し付けた災害援護資金をめぐり、神戸市は未返済の１９５７件（６月末、利子含め約３３億円）の連帯保証人にたいする債権を放棄する方針であることが、２４日までに明らかになりました。そのうちの多くが返済免除となる見込みです。今月３０日に開会する９月議会に関連議案を提出します。

　災害援護資金は被災者に最大３５０万円を貸し付ける制度。市は阪神・淡路大震災にともない、約３万１０００件、総額７７７億円を貸し付けました。返済期限は１０年ですが、借り主の生活困窮などから未返済額が多く、国はことし４月に４度目の期限延長をおこないました。

　国は２０１５年４月、返済免除の対象を、自治体の判断で破産者や生活保護受給者、少額返済者に拡大できるようにしました。市はこれを機に、約６０００件の返済を保留し、ことし６月末で約４０００件を免除。残りについては保証人の資力の評価をめぐって国と見解が分かれ、保留が続いていました。市が保証人への債権を放棄すれば、借り主の経済状況だけで免除を判断できるようになります。

　日本共産党の赤田勝紀神戸市議は「被災者支援の運動の重要な成果です」と話しています。