2017年8月25日(金)

震災融資返済免除を

真島・堀内両氏　被災事業者と懇談

神戸

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（写真）阪神・淡路大震災の被災業者らと懇談する（正面左から）堀内、真島両議員、金田予定候補＝２４日、神戸市兵庫区

　日本共産党の真島省三、堀内照文両衆院議員は２４日、神戸市の兵庫県商工団体連合会を訪れ、阪神・淡路大震災の震災復旧融資返済問題について被災事業者らと懇談しました。

　真島、堀内両議員が返済免除を求めた政府交渉や国会質問と答弁、中小企業庁による阪神・淡路大震災の災害復旧融資の調査結果を紹介しました。

　被災事業者は、被災状況と生活再建のために多額の借金をして事業再開するしかなく、不況が続く中、条件変更をして返済してきた経過を語りました。震災から２２年が経過した現在の経営状況と生活実態や、自己破産、返済の苦しみとともに、金融機関・信用保証協会の対応について「調査結果の内容と違う」「早く震災復旧融資を終わらせたいのではないか」「サラ金よりも高い遅延損害金はありえない」「震災融資の実態はもっと悪い。他の融資に借り換えたり、保証人や事業継承者が苦しんでいる」など政府、兵庫県、神戸市と協会への不信感を語りました。

　真島議員は「直接支援は東日本大震災、熊本地震だけで、ほかは融資だけ。国の姿勢を変えさせるためにも大事なたたかい」と強調し、堀内議員は「返済免除に向け、本格的に運動と実態を政府に突き付けたい」と決意を述べました。

　喜田結兵庫県議、金田峰生衆院兵庫１０区予定候補が同席しました。