2017年8月24日(木)

東大　パート５年雇い止め

労組　無期雇用へ転換要求

（写真）会見する（左２人目から）佐々木東職委員長、松村非常勤講師組合委員長ら＝23日、厚労省内

　東京大学教職員組合（東職）と首都圏大学非常勤講師組合は２３日、厚生労働省で会見し、東大が労働契約法から逸脱した「東大ルール」をつくり、パート勤務の非正規教職員５３００人に対し、５年上限で雇い止めにする制度をつくっていると告発しました。両労組は共同で団体交渉し東大に是正を求めています。

　２０１３年に施行された改正労働契約法では、有期雇用であっても、５年を超えて継続すれば無期雇用に転換できる「無期転換ルール」が定められ、来年４月から無期転換がはじまります。

　東大当局は１３年、５３００人のパート教職員に対して５年で契約をいったん中断し、６カ月の空白期間（クーリング期間）を設定し、再び契約する制度に変更。無期転換できないようにしていました。

　組合側が入手した当局の職員向け説明資料には「無期転換ルールと東大ルールは、考え方が異なる」とあり、組合側は、暗に違法性を認めた内容だと指摘しています。

　会見で、非常勤講師組合の松村比奈子委員長は「東大が労契法の趣旨に反する雇い止めを行えば、全国の非正規雇用労働者の無期転換の状況に深刻な影響を与える」と警鐘を鳴らしました。

　東職の佐々木彈委員長（社会科学研究所教授）は「労働組合としての社会的責任をはたし、共同の力で無期転換を促進したい」と述べました。

　東大当局は本紙取材に、「短時間勤務の有期雇用教職員は、再度雇用されることがあることから、採用にあたって、改正労働契約法において継続勤務として取り扱われる基準が６カ月であるという法令の趣旨を示したものに過ぎない」と回答しています。