2017年8月24日(木)

違法「民泊」対策申し入れ

法施行前に　取り締まり強化を

国交省・厚労省に党国会議員団

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（写真）国交省からレクをうけ、取り締まり強化を申し入れる日本共産党国会議員団＝22日、国会内

　日本共産党国会議員団は２２日、国土交通省と厚生労働省から違法「民泊」の実態についてレクチャーを受け、取り締まりを強化するよう申し入れました。

　住宅宿泊事業法（民泊新法）が今年の通常国会で成立（６月９日）し、早ければ来年１月には施行される見通しです。一方、違法「民泊」が犯罪に使われる事件が起きるなど、取り締まり強化が急がれています。

　国交省は８月にも標準管理規約の改正を行い、それに基づいて各マンションで民泊営業を認めるか禁止するかについての方針を決めてもらうとしています｡しかし､法施行までにすべてのマンションが総会を開催し、民泊への対応を決めることは難しく、多くの管理組合からは「対策を講ずる前に新法がスタートしてしまう」との不安の声があがっています。

　民泊営業の届け出の際に「管理規約や理事会の決議等で禁止されていない」ことを確認するとしていますが、その確認の方法も曖昧で、事業者任せとなっています。

　党国会議員団は、自治体の責任で管理組合に問い合わせて確認すべきであり、最低限、管理組合の許可を得た上で届け出させるべきだと求めました。レクチャーでは、管理規約等で禁止していないものはすべて許容するというのが国の方針だということも明らかとなりました。

　昨年４月、厚労省は旅館業法を緩和し、簡易宿所の許可を受けやすくしました。ところが、仲介サイトで紹介されている民泊のほとんどが旅館業法上の簡易宿所の許可を受けていない違法物件です。

　党国会議員団は、エアビーなどの仲介サイト上の違法物件を排除するためにも、最低限、各自治体が把握している簡易宿所物件を公開し、仲介業者に提供することで違法物件をサイト上から取り消させる指導をすべきだと申し入れました。

　穀田恵二､清水忠史､本村伸子の各衆院議員と、倉林明子、辰巳孝太郎、山添拓の各参院議員が出席しました。