2017年8月24日(木)

実情に合う支援措置を

九州北部豪雨　党大分県委など政府要請

（写真）政府担当者に要望書を渡す党大分県委員会と同県地方議員団のメンバー＝23日、参院議員会館

　日本共産党大分県委員会と同県地方議員団は２３日、７月５日に発生した九州北部豪雨について、被災した日田、中津両市と被災者の実情に合わせた救援施策を取るよう、各省庁に求めました。堤栄三県議、日田、中津、大分、宇佐、別府、佐伯の各市議と真島省三衆院議員、松岡勝衆院九州・沖縄比例予定候補が参加しました。

　農水省要請では、２０１４年の豪雪被害の例を示して復旧事業への国の補助率を２分の１に引き上げることを求めたのに対し、同省の担当者は「豪雪の時と比べて今回の被害額は少ない」と引き上げる考えはないとしました。

　経産省要請では、被災事業者へのグループ補助金（国と県で復旧事業費の７５％を上限に支援）導入の要望について、担当者が「東日本大震災ほど大規模災害でないので考えていない」として、上限５０万円（日田市の場合）の小規模事業者持続化補助金を被災時から遡及（そきゅう）適用して対応すると説明しました。

　松岡氏は「被災事業者の苦難は変わらないのに支援に差があるのはおかしい。熊本地震なみの支援を」と強調。山下かい党県書記長は補助金について「販路拡大に限定すべきでない」と批判しました。

　真島氏は「大分県と日田市が事業者にあわせて２００万円の独自支援をするのに、国が５０万円とはあまりに低額だ。従来の支援策に被災者を押し込めるのでなく、被災者一人ひとりを救うため、支援策を発展させるべきだ」と強調しました。

　国交省には河川の抜本改修、ＪＲ復旧に国が責任をもつこと、原状復旧を超えた施策などを要望しました。