2017年8月21日(月)

きょうの潮流

　あれは何だったのかと思うことがあります。「原発依存度は、可能な限り低減させる」との文言です。３年前に安倍政権が民意を無視して決めた「エネルギー基本計画」は、原発を“重要な電源”と位置づけ、再稼働の推進を明記し、先の文言を続けました▼ところが翌年には早くも、計画をもとに政府は２０３０年度の発電量のうち２０～２２％を原発で賄うことを決定｡｢依存度の低減」など、どこ吹く風の原発固執方針です。電力会社の幹部は、この数字を錦の御旗に公言していたものです▼廃炉を決めた以外の原発４２基すべての運転期間を６０年に延長すれば達成できる、それ以降は新増設に早く手を打つ必要があると。実際、電力会社は４０年運転した老朽原発をさらに最大２０年酷使しようと、運転延長を次つぎ申請しています▼原子力規制委員会はすでに３基の延長を認め、茨城県にある日本原子力発電東海第２原発も審査中です。設備の老朽化など、より危険な古い原発も経済優先で総動員しようというのです▼今月、基本計画見直しの審議会が始まりました。発電量に占める原発の割合は昨年度で推計２％という資料が示されて､｢なぜ再稼働が進まないのか」との嘆声も｡｢原子力の最大の課題は、社会的信頼の回復」との記述もあります▼原発が持つ危険性、福島原発事故で示された被害の深刻さを目の当たりにし、国民の大多数が再稼働に反対しているのです。信頼回復が空文句ではないというのなら、原発ゼロの選択こそ､その早道ですが｡