「２プラス２」合意

「日米同盟絶対」の見直しこそ

　日米の外務・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２)がワシントンで開かれました｡２プラス２の共同発表文書は、北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止し、対処するためとして日米同盟の強化を宣言し、新ガイドライン（「日米防衛協力の指針」）と安保法制（戦争法）に基づき米軍と自衛隊の軍事協力＝「海外で戦争する国」づくりを一層推進することを打ち出しました。しかし、軍事的対応の強化は緊張をさらに高める結果につながりかねません。日本政府は、米国と北朝鮮の直接対話を実現し、平和的・外交的解決の努力を行うことこそ必要です。

「戦争する国」づくり加速

　２プラス２の共同発表文書は、北朝鮮の核・ミサイル開発の「増大する脅威」をはじめ、「中国」との名指しは避けつつ、東シナ海や南シナ海での動きに「懸念」を示し、あらゆる事態に切れ目のない対応を確保するとして「日米同盟をさらに強化する具体的な方策および行動を立案する」としました。今後、日米間で詳細な協議を進め、米軍と自衛隊の一体化を一段と深化させるのが狙いです。

　「同盟における日本の役割を拡大し、防衛能力を強化させる」とし、２０１９年度から５年間の軍拡計画である次期「中期防衛力整備計画」に反映することも盛り込みました。小野寺五典防衛相は２プラス２で１３年に策定した軍事力の基本政策である「防衛計画の大綱」を見直す考えも示しました。安倍晋三政権の下で５兆円を突破し、膨張し続けている軍事費の歯止めのない増大につながることは間違いありません。

　発表文書はまた、米軍と自衛隊の軍事協力の強化のため、１５年に策定した新ガイドラインの実施を加速し、１６年施行の戦争法の下でのさらなる協力の形態を追求するとしました。集団的自衛権の行使をはじめ、海外での米国の戦争に日本が参戦することを取り決めた新ガイドラインと戦争法の下で自衛隊の役割を一層拡大しようとする危険な動きです。

　日米同盟に対し米国が「核戦力を含むあらゆる種類の能力」を通じて関与すると明記し、アジア太平洋地域での「米国の拡大抑止が果たす不可欠な役割を再確認」するとして、核抑止力に固執する姿勢を示したことも重大です。

　日米両政府は、７月に国連で加盟国の約３分の２の賛成で採択された核兵器禁止条約に反対しています。しかし、国際社会が一致結束し、核兵器禁止条約をもって北朝鮮に核兵器の開発中止と放棄を迫ることこそ、問題解決への大きな力となります。

辺野古への新基地に固執

　発表文書は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「唯一の解決策」と改めて強調し、「可能な限り早期の完了」を果たす「強い決意」を表明しました。辺野古の新基地建設や、墜落事故を起こしたばかりの米海兵隊機オスプレイの本土への訓練移転などを「在日米軍のプレゼンス（存在）および活動に対する地元の支持を高める」と述べていることは、沖縄はじめ全国の住民の反対の声を侮辱するもので許されません。

　「戦争する国」づくりや、国際社会の流れに逆行する核抑止力への固執が深刻な矛盾に陥ることは明らかです。｢日米同盟絶対｣の硬直した姿勢の転換こそ必要です。