2017年8月19日(土)
憲法・権利条約生かす 岡山
教職員・保護者ら交流 教育のつどい開幕
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憲法と子どもの権利条約がいきて輝く教育と社会を実現しようと、教職員や保護者、市民らが語り合う「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会2017」が18日、岡山市内で始まりました。開会全体集会には1300人が参加。主催は、全日本教職員組合(全教)など24団体でつくる実行委員会です。
実行委員会の梅原利夫代表委員(民主教育研究所代表運営委員)があいさつ。子どもと教師を悩ませ傷つける全国学力テストの廃止、教職員の長時間過密労働解消などを強調。「共同の力で実現しよう」と呼びかけました。現地実行委員会の磯部作委員長(放送大学客員教授)は、教育条件を整備し、教育内容・方法を高め合っていこうと訴えました。
実行委員会の宮下直樹事務局長が、▽平和・憲法を語ろう▽貧困・格差から子どもたちを守ろう▽子どもの実態から出発した教育課程を―などのテーマで討論を呼びかけました。
開催地岡山県の現地企画として、低すぎる生活保護は違憲だとして60年前に提訴した朝日訴訟など、人権を守る運動を広げてきた歴史を紹介。安倍首相の「教育再生」の岡山県版ともいえる「教育県復活」施策に、保護者や教職員のたたかいが広がっていることを映像などで報告しました。
神戸女学院大学の石川康宏教授が講演。「学校の中だけでは子どもたちは守れない」と強調。社会の仕組みを変えることの必要性や「人を育てる」努力、よりよい生き方を話題にすることの大切さを訴えました。