被災者支援さらに

福岡県に共産党２次要請

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（写真）要請書を手渡す（右から）高瀬、山口両県議、岡野県委員長＝16日、福岡市

　九州北部豪雨での被災者支援の充実を求め、日本共産党福岡県委員会と党県議団は１６日、福岡県に対し第２次の申し入れを行いました。

　申し入れでは、今回の災害で福岡県においてかつてない人命被害が出ているとし、被害が出た１８河川のうち１７に水位計がなかったことなどを指摘して検証と対策を要請。農地、道路復旧への補助の基準緩和と補助率上乗せ、被災者の要望に沿った公営住宅の建設、中小業者への直接支援拡充、農業ボランティアへの協力など１３項目を求めました。

　申し入れでは、岡野隆県委員長、高瀬菜穂子、山口律子両県議が要請書を手渡しました。山口県議は、被災住民への支援メニューの紹介冊子で利用制限が列挙されていることについて「被災者ごとに状況が違っており、読んで（申請をあきらめるなど）つらい思いをする方もいるのでは。被災者の皆さんが希望を持てるよう、より良い制度をつくり住民の皆さんに伝えていくことが必要」と訴えました。

　要請後、高瀬県議は、「県にも支援制度を充実させようという姿勢は見える。被災者の表に出てこない声を集めて要求を掘り起こし、制度の穴を浮き彫りにしていくことが重要。被災者に寄り添った政策がさらに充実するようこれからも被災地に足を運んでいく」と語りました。