2017年8月17日(木)

抗がん剤オプジーボの小池質問

「薬価半値の決定打」

製薬関係の専門書が紹介

　超高額な抗がん剤「オプジーボ」の薬価が２月から５０％切り下げられたことについて、最近発行された専門書が、切り下げ前の薬価は海外と比べて突出して高額だったことを追及した日本共産党の小池晃書記局長の国会質問をとりあげ、「オプジーボの薬価半値の決定打」と評価しています。

　同書は、各製薬企業の経営分析や薬事行政の動向などを紹介する『製薬企業の実態と中期展望』（国際商業出版、１日発行）。その「第１章　厚生労働行政の方向性と医療財政の行方」でオプジーボ薬価問題について詳しく書いています。

　このなかで、小池氏が２０１６年１０月６日の参院予算委員会で、２５％程度の値下げにとどめようとしていた政府・与党に対して「海外での価格を厚労省は把握していますか」とただし、塩崎恭久厚労相（当時）が、１００ミリグラムの価格が「（日本の７３万円に対し）米国が３０万円、英国が１４万円、ドイツが２０万」と回答したことを紹介。「この海外価格差の実態が、オプジーボの薬価半値の決定打になったとされる」として、その後、政府の経済財政諮問会議でオプジーボ薬価を半値にすることが決定された経緯を振り返っています。

　この質問の中で小池氏はオプジーボの薬価について「２５％の引き下げではあまりに不十分。大幅に引き下げるべきだ」と主張。塩崎氏は「非常に高い価格」と認めていました。