2017年8月12日(土)

オスプレイ飛行容認

米側の結論に追随　これが「防衛省の知見」か

　防衛省は１１日早朝、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ飛行再開を容認する見解を発表しました。これを受け、沖縄での昼夜分かたぬ訓練や、１０日から北海道で始まった日米共同演習へのオスプレイ参加など、再び、日本全土での傍若無人な飛行が再開される危険があります。

大臣豪語したが

　小野寺五典防衛相はオーストラリア沖での墜落翌日の６日、米側に「飛行自粛」を要請。９日には米海兵隊が「安全」宣言を出しましたが、それでも１０日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員に対し、「（運用上必要かどうかの）条件をつけずに飛行自粛を米側に申し入れている。これは防衛省全体の立場だ」と豪語していました。

　ところが、それからまもなく「防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がＭＶ２２の安全な飛行は可能であると説明していることは理解できる」として、海兵隊の「安全」宣言を容認する見解が発表されたのです。