2017年8月12日(土)
オスプレイ飛行容認
米側の結論に追随 これが「防衛省の知見」か
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防衛省は11日早朝、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ飛行再開を容認する見解を発表しました。これを受け、沖縄での昼夜分かたぬ訓練や、10日から北海道で始まった日米共同演習へのオスプレイ参加など、再び、日本全土での傍若無人な飛行が再開される危険があります。
大臣豪語したが
小野寺五典防衛相はオーストラリア沖での墜落翌日の6日、米側に「飛行自粛」を要請。9日には米海兵隊が「安全」宣言を出しましたが、それでも10日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員に対し、「(運用上必要かどうかの)条件をつけずに飛行自粛を米側に申し入れている。これは防衛省全体の立場だ」と豪語していました。
ところが、それからまもなく「防衛省の知見に照らして、合理的な措置がとられているとみられ、米軍がMV22の安全な飛行は可能であると説明していることは理解できる」として、海兵隊の「安全」宣言を容認する見解が発表されたのです。
沖縄の繰り返し
同じことは昨年12月13日に沖縄県名護市で発生したオスプレイ墜落事故でも繰り返されました。
米軍はわずか6日後に「飛行再開」を宣言。その同日、防衛省は「防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる」との見解を発表し、飛行再開を容認しています。
昨年12月と今回の見解に共通しているのは、防衛省の「知見」に基づいて判断したとしているものの、米側の見解だけが羅列されており、「知見」の具体的な内容は何ら示されていないことです。
米側からまともな情報も提供されないまま、「オスプレイは安全」という結論に追随しているだけと疑わざるをえません。
防衛省がまずやるべきなのは、今回と昨年12月の墜落事故の調査報告書を一刻も早く公表させることです。それさえやらずにオスプレイの飛行を全面的に認めれば、小野寺氏は辞任に追い込まれた稲田朋美元防衛相と同様に国民からの信頼を失うことになります。