2017年8月10日(木)

首相に核兵器廃絶への取り組み推進を要請へ

国内加盟都市会議総会開く

平和首長会議

　長崎市内で総会を開いている平和首長会議（会長・松井一実広島市長、副会長・田上富久長崎市長）は９日、その一環として国内加盟都市会議の第７回総会を開きました。７月に国連で核兵器禁止条約が採択されたことをうけて、安倍晋三首相にたいし、「核兵器廃絶にむけた取組の推進について」の要請を採択しました。

　平和首長会議は、市民やＮＧＯと連携して２０２０年までに、非人道兵器の極みである核兵器の廃絶をめざす「２０２０ビジョン」を展開中です。要請は、ことしの禁止条約採択を「心から歓迎します」とのべたうえで、「この条約の締結を促進するとともに、条約が十分に法的実効性をもつものへと育てていくことが重要」だと指摘しています。「『こんな思いを他の誰にもさせてはならない』という被爆者の思いをしっかり踏まえ」、日本政府が本気になって行動をおこすことを求めています。

　日本国内の加盟都市は１６８２自治体で、全市区町村の９６・６％にあたります。総会では、大阪府八尾市の田中誠太市長が非核・平和啓発のとりくみ、兵庫県姫路市の石見利勝市長が不戦を誓う「慰霊塔」について報告しました。

　次回総会（来年１１月）の開催地・岐阜県高山市の國島芳明市長があいさつしました。