2017年8月10日(木)

議会改革、一致点から

共産党都議団が会見

（写真）記者会見する日本共産党都議団＝８日、都庁

　日本共産党東京都議団の大山とも子幹事長は８日、都庁で記者会見し、都議会の改革について「各会派で一致できた問題から、速やかに実現させることが大事だ」と述べ、正副議長以外の議員公用車の廃止や、飲食費や自宅での新聞購読料などに対する政務活動費の支出禁止などで、早期実現を目指すと強調しました。

　大山氏は同日の議会運営委員会理事会で、議会運営の詳細を協議する理事会の公開を主張したことを紹介。引き続き公開を求めていくと同時に、都議会臨時会で議会改革について協議する「議会改革検討委員会」の設置を初めて議決した意義を強調し、委員会質疑のインターネット中継の導入や、知事と一問一答で質疑する予算特別委員会の常設化、議会棟の全面禁煙化などを求めていくと表明しました。

　築地市場移転問題の特別委員会設置を求める動議が都民ファーストの会、公明党などの反対で否決されたことについて、「中央卸売市場を所管する経済・港湾委員会で速やかに質疑を求めると同時に、都民と力を合わせて特別委設置を求めていく」と述べました。

　会見には清水ひで子政策調査委員長、あぜ上三和子、尾崎あや子両政調副委員長が出席。経済・港湾委員会理事の尾崎氏は、理事会を２３日に、委員会を早期に開くことで一致したと明らかにしました。