2017年8月10日(木)

オスプレイ飛行強行に抗議決議へ

１２日に沖縄県民大会

（写真）県民大会の内容について説明するオール沖縄会議共同代表ら＝８日、那覇市

　「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は８日、幹事会を那覇市内で開き、１２日の県民大会で、オーストラリア沖でのオスプレイ墜落を受けた沖縄県の飛行中止要請を無視して米軍が飛行訓練を強行していることに抗議する特別決議を行うことを決めました。

　県民大会は、翁長雄志知事が進める辺野古埋め立て差し止めの裁判闘争を支え、辺野古の現地闘争を強めることを大きな柱にしていますが、県民の怒りをくみ取り、オスプレイ配備撤去を求める特別決議もあげます。

　高良鉄美琉球大学大学院教授は「日本が怒ることはないのか。それをやらないからおかしくなる。まさに主権の問題」と述べました。

　高里鈴代共同代表は、オスプレイは沖縄だけではなく世界中で飛んでおり、運用を続けるとする米軍を強く批判し、「それをしっかりと追及しない日本政府の姿勢が問題」と指摘。玉城愛共同代表は「県民の生命を守るそぶりも見られない」と怒りを言葉にしました。

　現地闘争を進めるヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「１０日から北海道で、オスプレイも含めた日米軍事訓練が行われる。沖縄だけが危険ではなく、全国的な問題。それを日本政府に突き付けないといけない」と、全国と連帯したたたかいを強調しました。