2017年8月10日(木)

核兵器禁止条約を力に廃絶へ歴史開こう

条約参加を政府に求める　長崎市長が「平和宣言」

　長崎は９日、被爆７２年の原爆の日を迎えました。原水爆禁止２０１７年世界大会・長崎閉会総会「ナガサキデー集会」が９日、長崎市内で開かれ、国内外から７千人が参加。世界大会は歴史的大会として大きな盛り上がりのなか閉幕しました。長年の原水爆禁止運動が実を結び、７月に人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択されたことを力に核兵器廃絶めざす新たなたたかいを呼びかけました。長崎市主催の平和式典が平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民ら５４００人（同市発表）が参列しました。田上富久（たうえとみひさ）市長は「長崎平和宣言」で、日本政府に禁止条約への参加を求めました。

（写真）長崎平和宣言を市長が読み終え、式典会場を飛び立つハト＝９日、長崎市の平和公園

　長崎市主催の平和式典が９日、平和公園で開かれ、被爆者や遺族、市民らが参列しました。

　田上富久市長は「平和宣言」で、国連で採択された核兵器禁止条約について、「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間でした」と強調。日本政府が「核兵器禁止条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できません」と批判。「唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約への一日も早い参加を目指し、核の傘に依存する政策の見直しを進めてください。日本の参加を国際社会は待っています」と訴えました。

　被爆者代表の深堀好敏さんが、「平和への誓い」で「核と人類は共存できない」とのべるとともに、「戦後『平和憲法』を国是として復興したわが国が、世界各国から集めた尊敬と信頼は失ってはならない」と語りました。

　安倍晋三首相は、広島に続いて核兵器禁止条約にはふれず、「核兵器のない世界を実現するには、核兵器国と非核保有国双方の参画が必要」とのべ、禁止条約に背を向ける姿勢を示しました。国連事務総長中満泉（なかみついずみ）・国連軍縮担当上級代表が代読）、長崎市議会議長、長崎県知事が核兵器禁止条約にふれるなかで、異様な姿勢を示しました。

　式典には、５８カ国と欧州連合代表らが参加。１１時２分の原爆投下時刻に黙とうしました。

　日本共産党代表団として小池晃書記局長（参院議員）らが参加し、小池氏が献花しました。

　この１年間に亡くなった被爆者３５５１人の名簿が奉納され、犠牲者は１７万５７４３人となりました。