被爆者、首相に迫る

日本政府に参加求める

（写真）安倍晋三首相(正面左端)に核兵器禁止条約の批准を求める被爆者団体の代表ら＝６日、広島市

　「核兵器禁止条約に反対することは多数の国民の意思と願いを踏みにじるものだ」―広島の被爆者７団体の代表は６日、広島市主催の「被爆者代表から要望を聞く会」に出席し、国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう迫りました。

　これに対し、首相は「真に『核兵器のない世界』を実現するためには、核兵器国と非核兵器国の双方の参画が必要」などと述べ、核兵器禁止条約を否定する考えを示しました。

　広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は、被爆者の願いで実現した核兵器禁止条約に背を向ける安倍内閣の姿勢に「満腔（まんこう）の怒りを込めて抗議する」と強調。「核兵器禁止条約に反対するならば、国民は許さず、それを変えていく私たちの決意を申し上げる」と述べました。

　７団体はまた、被爆者認定問題の解決や、被爆２世・３世への被爆者援護法の適用、「黒い雨」指定地域の拡大などを求めました。しかし、この問題でも「援護法の適用は難しい」（加藤勝信厚労相）と背を向ける姿勢を示しました。

　終了後の記者団の取材に対し、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長は「首相は核保有国と非核保有国の『架け橋』の役割を果たすといったが、核保有国の側に立っていては、役割は果たせない」と日本政府の態度を批判しました。

　吉岡氏は「首相は『国際社会を主導する』と述べたが、核兵器禁止条約の交渉会議にも参加せず、主導できる立場ではない。核兵器廃絶を求める被爆者や市民運動の広がりに目を向けない姿勢は情けない」と述べました。