2017年8月7日(月)

日本から撤去しかない

欠陥機　オスプレイ墜落

飛行停止　全土で直ちに

（写真）米豪共同演習タリスマン・セーバーで訓練を行う普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ22オスプレイ＝７月18日、オーストラリア・クイーンズランド州のショールウォーター・ベイ訓練場（米海兵隊ウェブサイトから）

　「オスプレイは墜落の危険性が高いといわれており、『やっぱりか』という思いだ。遺憾千万だ」。５日夜、在沖縄米軍のトップ・ニコルソン四軍調整官（第３海兵遠征軍司令官）から普天間基地所属のオスプレイ事故について報告を受けた沖縄県の富川盛武副知事は強く憤りました。

事故が相次ぐ

　オスプレイは開発段階から重大事故が相次いでおり、沖縄県では超党派で配備撤回を求めていました｡しかし､日米両政府は２０１２年１０月、普天間への配備を強行。その後､｢沖縄の負担軽減」を口実に日本全土で飛行を繰り返してきました。

　昨年１２月１３日夜、沖縄県名護市安部の民家からわずか８００メートル先の浅瀬でオスプレイが墜落し、県民の怒りは頂点に達しました。

　ところが日米両政府は墜落ではなく「不時着水」だと断定。ニコルソン司令官は「操縦士は民家を避けて飛行した。勲章を与えるべきだ｣と言い放ち､事故からわずか６日後に飛行を再開しました。事故原因となった空中給油も今年１月５日に再開が宣言されました。

　しかも、日米合同委員会合意では原則として、米軍機の事故から６カ月後に調査報告書を提出することになっていますが、米側はいまだに提出していません｡日本政府はその間、事故原因の真剣な究明も求めず、飛行を野放しにしてきました。その矢先に起きたのが、今回のオーストラリア沖での事故です。

離陸後に発生

　今回の事故は強襲揚陸艦ボノム・リシャールから離陸後に発生しました。海兵隊が地球規模の“殴り込み”部隊としての能力を維持していく上で、強襲揚陸艦からの離着陸訓練は死活的です。米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）では強襲揚陸艦の模擬甲板（ＬＨＤデッキ）の増強が狙われており、離着陸訓練が拡大する危険があります。今回と同様の事故が国内で起きない保証は全くありません。

　日米両政府は少なくとも、昨年１２月と今回の事故の原因が究明されるまで、日本国内でのオスプレイ飛行をただちに停止すべきです。今月１０日から北海道で行われる日米共同演習にオスプレイ６機が参加する計画ですが、中止以外に選択肢はありません。

　その上で、欠陥機オスプレイは日本から撤去すべきです。

　（竹下岳）