2017年8月6日(日)

敵基地攻撃能力　検討へ

周辺国に矛先　反発必至

防衛大綱見直し

　政府は来年中に決定される次期「中期防衛力整備計画」（１９～２３年度）とあわせ、中長期的な軍事政策の基本方針を示す「防衛計画の大綱」見直しに着手します。最大の焦点は北朝鮮の核・ミサイル基地を念頭に置いた「敵基地攻撃能力」の検討です。

　戦後７２年を経て、日本が再びアジアに矛先を向けることになりかねず、周辺国から反発と警戒の声が高まるのは必至です。新たな装備体系の導入が必要となるため、大軍拡にもつながります。

　安倍晋三首相は３日の内閣改造の際、小野寺五典防衛相に大綱見直しを指示しました。小野寺氏は今年３月、自民党の検討チーム座長として、「わが国独自の敵基地反撃能力の保有」などを盛り込んだ提言を首相に提出しています。小野寺氏は３日の会見で「提言も踏まえ、弾道ミサイル対処能力の総合的な向上のための検討を進めたい」と述べ、検討する考えを示しました。

　歴代政府は「敵基地攻撃」について法理上は可能としながら、具体的な装備を保有することは「専守防衛」を逸脱するとして慎重姿勢を示してきました。また、日米安保体制では、米軍が「矛」＝打撃、自衛隊が「盾」＝防御という役割分担になっていることや、日米韓の連携に悪影響を与えることから、米側も慎重な姿勢です。

　自民党の提言は「敵的攻撃能力」の具体的な内容は明らかにしていませんが、(1)弾道ミサイル(2)巡航ミサイル(3)戦闘機による対地攻撃―が選択肢として挙がっています。(3)では、来年３月にも実戦配備されるＦ３５Ａステルス戦闘機が中心を担うと見られます。