2017年8月5日(土)

大企業・富裕層に増税

韓国政府、税制改革案を発表

　韓国政府は２日、富裕層と大企業に増税を課す税制改革案を発表しました。同法案には、資産や所得が一定額以下の人や、正規職の雇用増進に努めた中小企業に対する税制優遇の拡大なども盛り込まれています。文在寅（ムン・ジェイン）政権は格差是正を主要政策の一つとしており、その具体化となります。

　政府側の発表によると、法人税は、年間営業利益が２０００億ウォン（約２００億円）を超える大企業に対し、現行の法人税２２％から３ポイント引き上げ、２５％にするとしています。対象は約１３０社となります。所得税は、年間総所得が３億～５億ウォンの個人に対し税率を３８％から４０％に、５億ウォン超の個人は４０％から４２％に引き上げます。

　政府は、今回の増税で５・５兆ウォンを生み出すと試算しています。法人税は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の２００９年に２５％から２２％に引き下げられていました。

　政府は、９月１日から始まる通常国会に同法案を提出する予定です。与党「共に民主党」は、「租税政策を正常化させる」として成立に意欲を示しています。

　一方、最大野党の保守「自由韓国党」は、法人税の引き上げは世界の流れに逆行し、企業活動を萎縮させ民間の雇用創出に障害になると主張。経済団体の全国経済連合会（全経連）は、「世界的な法人税の競争などを総合的に考慮」し、再考を求めました。

　（栗原千鶴）