2017年8月4日(金)

学校現業職員確保して

全教・党議員が政府要請

（写真）総務省、文科省の担当者（左側）に要請する全教の組合員ら＝３日、参院議員会館

　全日本教職員組合（全教）現業職員部と日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、梅村さえこ衆院議員は３日、参院議員会館で、総務省、文部科学省に対して、政府が学校用務員事務や学校給食などの業務を予算削減の対象とする「トップランナー方式」の撤回と、人員確保などを求めて要請しました。

　トップランナー方式は、民間委託などで経費を低く抑えた自治体の水準を、地方交付税の算定に反映させるものです。総務省は、「多くの自治体が民営化などをすすめている業務について対象としている」として、学校用務員事務を「トップランナー方式」の対象にし、２０１７年度から地方交付税を削減しています。

　要請で群馬の代表は、校長から「職務の枠を超えて生徒と接してほしい」といわれたことを紹介。「民間委託では､仕様書で『特定の生徒と関わらないように』と書かれており､生徒と必要な会話ができない｣と語りました｡

　宮城の代表は、東日本大震災時に１０日間、学校に泊まり込み、昼夜分かたず避難所の開設や運営に携わったことを紹介。「いま全国各地で災害が発生しているが、避難場所や防災拠点は学校だ。民間委託や非常勤職員では、災害などの緊急時に対応できない。正規の学校現業職員が必要だ」と強調しました。

　学校給食にかかわって､愛知の代表は､隣県の静岡県浜松市で民間委託が始まる直前に業者が撤退し、弁当が配布されたことにふれ、「犠牲になるのは生徒だ」と告発しました。

　山下氏は、「トップランナー方式の対象は、多くの自治体で民間委託が導入されていることが条件だが、学校用務員事務の民間委託は３割にすぎず、多くのところでは導入していない。これでなぜ対象になるのか」と批判しました。